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特定技能、外食・食品製造などの枠拡大を

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省は、日本の外国人向け在留資格である「特定技能」の対象となる職域分野のうち、外食と飲食料品製造における受け入れ枠を拡大するよう提案している。これらの職種はベトナム人の技能が生かせる分野だという。13日付タインニエンが伝えた。
ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相が12日、ベトナムを訪問した外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)の武部勤会長(日越友好議員連盟特別顧問)と面会し、日本政府への働きかけを要請した。
ズン氏は、ベトナム政府は3月に日本の看護と農業分野で就労を目指す特定技能資格候補者向けの技能評価テストを実施すると紹介し、引き続き日本が求める在留資格ごとの技能教育に注意を払っていると説明。現在も対象職種に指定されている外食や飲食料品製造は「ベトナム人の技能がいかせる分野だ」として受け入れ枠を拡大することを求めた。
武部氏は、日本政府が外国人労働者や技能実習生の受け入れに関する法律改正の作業を加速していることを説明し、受け入れ枠の拡大も検討対象になっていることを示唆。ベトナムの高度職業人材育成を目的に、首都ハノイにある日越大学に新たな講座を設置するアイデアを提案した。
日本の出入国在留管理庁によると、特定技能(1号・2号)資格の中で大半を占める特定技能1号では現在、「飲食料品製造」「素形材・産業機械・電気電子・情報関連製造業」など12の職業分野が対象職種に指定されている。2023年12月末時点で特定技能1号で在留している外国人20万8,425人のうち、半数強の11万628人がベトナム人だった。

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