ベトナム財務省は、新型コロナ禍からの景気回復を後押しする各種の税金・手数料の減免や納付期限の延長を検討しており、5月中に草案を政府に提出する予定だ。同省が主導する各種の企業・国民向け支援策は2020~23年に総額約700兆ドン(約276億米ドル、4兆2,200億円)に上っており、24年上半期(1~6月)は68兆ドンが決定または実行されている。4日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。
同省は4月23日、付加価値税(VAT)、法人税、個人所得税、土地使用料、国産車に対する特別消費税(SCT)の納付期限を延長するための政令草案の作成を求める公文をファム・ミン・チン首相に送り、26日に許可を得た。関係省庁と共同で5月中に草案を完成し、政府に提出する予定だ。
VATについては一部品目に対する税率2%引き下げにより、24年上半期に23兆ドン余りが減税されている。下半期(7~12月)も継続すれば、年間のVAT減税は47兆4,880億ドンに上る見込みだ。
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同省は4月23日、付加価値税(VAT)、法人税、個人所得税、土地使用料、国産車に対する特別消費税(SCT)の納付期限を延長するための政令草案の作成を求める公文をファム・ミン・チン首相に送り、26日に許可を得た。関係省庁と共同で5月中に草案を完成し、政府に提出する予定だ。
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