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外国人の新人頭税構想、製造業連盟が提言

マレーシア製造業連盟(FMM)は13日、外国人労働者の雇用に対して課税される賦課金(人頭税)の導入について、段階的な税率の引き上げや透明性が高い徴税システムの構築が必要との見方を示した。マレーシア政府は早ければ年内に外国人の雇用人数に応じ、段階的な税率を設定する多層課税方式への移行を目指している。
製造業連盟は政府が予定する新税制について、◇導入時期や詳細は、実施の1年前に発表する◇オンラインを通じた外国人労働者申請・承認プロセスと連動させる◇外国人労働者を特定の省庁が管轄し、不要な介入を排除した公正で透明性が高い制度を構築する◇経営への影響を最小限に抑えるため、税率は事前に公表した上で段階的に引き上げる◇外国人労働者の採用を減らした企業には何からの優遇措置を提供する——ことなどを要請した。
多層課税方式は外国人労働者の雇用枠を撤廃する代わりに、雇用人数によって人頭税率に差を付け、雇用人数の増加に応じて税率が上昇する仕組み。雇用主は税負担と引き換えに、必要な外国人労働者を確保することが可能になる。
製造業連盟は、多層課税方式を外国人労働者への依存軽減につながる効果的な制度と位置付け、2009年から政府に導入を提言してきた。一方で、人頭税を支払う限り、企業が必要な外国人労働者を採用できることを保証すべきと指摘。「国内製造業の従業員のうち、地元人材と外国人の割合を8対2とする」とした投資貿易産業省の構想は見直すべきとしている。

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