インドネシア最大の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）2024」が７月に首都ジャカルタ郊外で開催されるのを前に、中国系メーカーによる電気自動車（ＥＶ）投入の動きが活発になっている。今年のＧＩＩＡＳでは中国系ブランドが新たに５社出展し、計10ブランドとなる予定で、市場の９割以上のシェアを維持する日系11ブランドに迫る出展数となる。中国系の新規参入、既存ブランドともに今年前半のうちに新型ＥＶの発表が相次ぎ、各社の競争が停滞する市場を刺激するか注目される。
インドネシア政府は将来的な現地生産の実施などを条件に、ＥＶの完成車（ＣＢＵ）輸入を優遇する制度を導入し、ＥＶメーカーの進出を誘致している。写真は「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2024」でＢＹＤのブースを視察したジョコ・ウィドド大統領（右端）＝２月、ジャカルタ特別州（ＮＮＡ撮影）
12日に公表されたＧＩＩＡＳ2024の出展ブランド数は、二輪・四輪合わせて過去最多の55ブランド。ＧＩＩＡＳの出展数は中国系ブランドの増加などにより、年々増加傾向にあり、とりわけＥＶ市場を構成するプレーヤーが急速に変化している。
ＥＶ市場に最も大きな影響を与えると考えられるのが、ＧＩＩＡＳに初出展する中国のＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）だ。ＢＹＤは１月に３車種を一気に投入し、今月中にも納車を開始する。
地元メディアがＢＹＤディーラーの販売員の話として報じたところによると、ＧＩＩＡＳの開催を前に、２月にインドネシアで披露していた、高級多目的車（ＭＰＶ）「ＤＥＮＺＡ（騰勢）Ｄ９」の事前予約を開始した。ＮＮＡが現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアに確認したところ、ナタン・スン取締役（オペレーション担当）は14日、「ＢＹＤモーター・インドネシアの正式な発表ではなく、コメントできない」と述べた。
ＢＹＤに対抗するように、既存のＥＶブランドも攻勢を強めている。インドネシア市場に2017年に進出した上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ、ウーリン）は、23年12月と今年５月にハッチバックを矢継ぎ早に発売。現在、１～５月のＥＶ販売台数で首位に躍り出ている。23年のＥＶブランド別販売で首位だった韓国・現代自動車は、今年前半は失速。一方、６月上旬に現地生産２モデル目となるＥＶ「コナ・エレクトリック」の事前予約の受け付けを開始するなど再浮上を図る。
１～５月のＥＶ販売台数で２位に付ける中国の奇瑞汽車（チェリー）は、２月にクロスオーバースポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「オモダＥ５」を発売し、早期購入者向けに割引価格を提供するなどアピール。このほど正式に発表したガソリン車の小型ＳＵＶ「ティッゴ５Ｘ」でも、事前予約の特別価格をさらに値下げした価格設定を行うなど、存在感を高めるために躍起となっている。
中国の合衆新能源汽車が展開するＥＶブランド「ナタ汽車」（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり、ＮＥＴＡ）は、５月に発売した小型ＳＵＶ「ＮＥＴＡ Ｖ—ＩＩ」に続き、ＧＩＩＡＳで早くも中型ＳＵＶを発表する予定だ。
ＧＩＩＡＳで正式参入する中国系ブランドには、タイに進出済みの広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）や、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）、奇瑞汽車傘下の「Ｊａｅｃｏｏ」と「ＪＥＴＯＵＲ」があり、ＢＡＩＣは東南アジア初となる生産拠点の開設に関して発表を行う予定だ。
インドネシア市場に新規参入する広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のＥＶ「Ｙプラス」（ＡＩＯＮのウェブサイトより）
■２～３年以内にＥＶ届きやすく
自動車産業の専門家のベビン・ジュアナ氏は、ＮＮＡに対し、「中国ブランドによるＥＶ投入は自動車産業に新しい風を吹き込んでいる」と指摘。ＥＶは価格の高さがネックとなり普及の障害になってきたが、中国ブランドが従来よりも手に届きやすい価格でＥＶをそろえつつあるとした上で、モダンな内外装デザインのほか、寿命が長いリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）などの性能面でも向上していると述べた。同時に、充電ステーションも増えてきたため、今後の急速に販売が伸びる可能性があるとした。
24年１～５月のＥＶ販売で首位となっている上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）。ハッチバックＥＶ「クラウドＥＶ」（写真手前）や「ビンゴＥＶ」（写真奥）を立て続けに投入している＝４月、ジャカルタ特別州（ＮＮＡ撮影）
中国系ＥＶメーカーの参入表明や製品投入の動きを後押ししていると考えられるのが、政府が今年から施行した、将来的な現地生産などを条件としたＥＶの完成車（ＣＢＵ）輸入に対する税制優遇だ。ベビン氏は「国内に工場が建設されるまでの間、減税を提供する新しい規制は、明らかにＥＶ販売の加速に貢献している」と分析する。工場の準備が整い量産体制に入ることで、２～３年以内にＥＶが消費者に届きやすくなるだろうと述べた。
一方、ベビン氏は日系企業が強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）については、大気汚染の緩和や石油消費量の減少に効果が期待できるため、「政府は早急に減税を導入するべきだ」と主張。ただし、大きな効果が期待できない「マイルドハイブリッド」（エンジンをアシストする機能に特化しバッテリーのみでは走行しないシステム）などは除くと付け加えた。
ベビン氏は「バッテリーＥＶに完全に移行する前に、多くの消費者がＨＶに乗ると考えられる。（ＨＶに強みを持つ）日本ブランドに対する信頼は、高い品質と最新の機能を搭載することによって維持されるが、新しい中国ブランドの存在に日本ブランドは注意する必要がある」との考えを述べた。
中国ブランドがＥＶをてこにインドネシア市場へ本格的に参入する中、90％以上のシェアを維持する日系メーカーはＧＩＩＡＳ2024で、トヨタやホンダなどがＨＶを含めた電動車を中心に新車種を展示する予定だ。
国内の新車市場は、販売ブランド数が増加する一方、５月まで11カ月連続で前年同月割れとなり停滞期が続いている。国内最大の展示会の開催を契機に市場浮揚につながるかが注目される。
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