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インペックス、原油取引機能を集約

日本の資源開発大手INPEX(インペックス)は、海外で開発・生産した権益原油などの販売機能をシンガポールの傘下企業に集約する。アジア地域での販売機能を強化するのが狙いだ。これに伴い、連結子会社であるインペックス・トレーディング(東京都港区)を吸収合併する。
インペックス・トレーディングの完全子会社であるインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポールに機能を集約する。機能の移管は段階的に実施。アジア地域における販路の拡大に努めるほか、価格や受け渡しの条件に関して多様化する顧客の要望などに対応する体制を構築していく方針だ。
機能集約後のシンガポール拠点の人員数や、吸収合併に伴うインペックス・トレーディングの従業員約30人の異動に関する詳細は非公表としている。
インペックスは、海外で開発・生産した権益原油などの取引をインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポールを通じて行っている。アジア地域ではエネルギー需要の伸びが見込まれていることから、エネルギー取引の機能を強化するため、一連の措置の実施を決めた。合併期日は2024年4月1日を予定している。

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