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テキサス州が経済協力意向書、事務所も開設

台湾経済部(経済産業省)の郭智輝部長(経産相)は7日、米テキサス州のアボット知事と、台湾とテキサス州の経済発展に向けた協力の意向書を締結した。半導体や電気自動車(EV)、エネルギー、科学技術イノベーションなど幅広い分野で提携していく考えだ。
経済部によると、テキサス州が海外の国・地域と経済発展の意向書を結んだのは、英国、フランスに次いで3番目。台湾とテキサス州の2023年の貿易総額は213億米ドル(約3兆4,000億円)で、同州にとって台湾はアジア第5の貿易相手となっている。
アボット氏は、今回の意向書締結について「テキサス州と台湾双方の投資の促進や貿易の拡大、雇用機会の創出、双方の鍵となる産業のイノベーション能力の引き上げを後押しする」と期待を寄せた。
■台湾事務所を開設
テキサス州は経済部との協力意向書の締結と併せ、同州の台湾事務所の開設を発表した。郭氏は、「経済部は双方の経済・貿易提携を支援・推進する窓口を設け、ウィンウィンの提携関係を構築する」と述べた。米国の州・海外領土で台湾事務所を開設したのは23カ所目となる。

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アボット氏は、今回の意向書締結について「テキサス州と台湾双方の投資の促進や貿易の拡大、雇用機会の創出、双方の鍵となる産業のイノベーション能力の引き上げを後押しする」と期待を寄せた。
■台湾事務所を開設
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