NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

KERIと現代自、EV充電試験施設を構築

韓国電気研究院(KERI)は16日、京畿道安山市での電気自動車(EV)と充電器の相互運用性試験センターの構築に向けて、地場完成車大手の現代自動車および起亜と業務提携を締結したと発表した。年内に充電器メーカーなどとの提携も拡大し、2025年上半期の運営開始を目指す。
新施設では、EVと充電器をつなぐ「シーケンス」と呼ばれる通信プロトコルの相互運用性向上を推進する。両社は今後◇試験場の構築や運営◇試験基準の確立◇国内外向け広報活動——などで協力する。
■業界基準の標準化も促進
シーケンスはすでに国家技術標準院により韓国国家標準(KS)が制定されているが、EVや充電器の開発に国内外の複数メーカーが参加することから標準化が進まず、充電トラブルなどが頻発していた。
こうした状況から同研究院は、新センターを通じて企業に相互運用性の確認やメーカー間協議、専門家による諮問などの機会を提供する方針だ。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(21113)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2024-07-17 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2024-07-16 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1195) "韓国電気研究院(KERI)は16日、京畿道安山市での電気自動車(EV)と充電器の相互運用性試験センターの構築に向けて、地場完成車大手の現代自動車および起亜と業務提携を締結したと発表した。年内に充電器メーカーなどとの提携も拡大し、2025年上半期の運営開始を目指す。
新施設では、EVと充電器をつなぐ「シーケンス」と呼ばれる通信プロトコルの相互運用性向上を推進する。両社は今後◇試験場の構築や運営◇試験基準の確立◇国内外向け広報活動——などで協力する。
■業界基準の標準化も促進
シーケンスはすでに国家技術標準院により韓国国家標準(KS)が制定されているが、EVや充電器の開発に国内外の複数メーカーが参加することから標準化が進まず、充電トラブルなどが頻発していた。
こうした状況から同研究院は、新センターを通じて企業に相互運用性の確認やメーカー間協議、専門家による諮問などの機会を提供する方針だ。" ["post_title"]=> string(60) "KERIと現代自、EV充電試験施設を構築" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%ef%bd%8b%ef%bd%85%ef%bd%92%ef%bd%89%e3%81%a8%e7%8f%be%e4%bb%a3%e8%87%aa%e3%80%81%ef%bd%85%ef%bd%96%e5%85%85%e9%9b%bb%e8%a9%a6%e9%a8%93%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%82%92%e6%a7%8b%e7%af%89" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2024-07-17 04:00:05" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2024-07-16 19:00:05" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=21113" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
韓国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください