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基地公社、クラーク新都市に低価格住宅

フィリピン基地転換開発公社(BCDA)は3日、地場・韓国企業と連携し、マニラ首都圏北方のタルラック州で開発が進む新都市「ニュー・クラーク・シティー(NCC)」で低価格住宅を開発すると発表した。事業費は推定48億ペソ(約125億円)を見込む。
全世帯の持ち家取得を目指す国家計画「フィリピン住宅プログラムのための国民住宅(4PHプログラム)」に沿った事業となる。
地場再生エネルギー企業サンタ・クララ・インターナショナル(SCIC)、韓国の不動産開発会社サエキューン・リアルティ・コーポレーション、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)と組んで展開する。
ニュー・クラーク・シティー内の6.1ヘクタールの用地に、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく12棟の高層住宅を建設する。全3,320戸のうち、2,600戸は一般に分譲する。残る720戸を4PHプログラムに割り当てる。

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