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給付金第3弾は6月末、16~20歳対象に実施

タイのピチャイ副首相兼財務相は10日、1万バーツ(約4万3,000円)の国民向け給付金事業の第3弾を6月末から7月初めにかけて実施する見通しを示した。16~20歳の国民270万人が対象となる。電子財布を利用する給付金事業としては1回目。
ペートンタン首相を委員長とする景気刺激政策委員会が同日、第3弾案の原則を承認した。費用対効果を慎重に見極める方針で、閣議提案の時期は示さなかった。
第3弾では電子財布を利用し、過去2回とは異なる新事業と位置付ける。購入可能商品を限定しない代わりに、事業参加店舗を管理する。金行(金製品売買店)や酒類専門店などの参加を禁止する一方、受給者がさまざまな商品を取り扱う商店で買い物する場合、購入可能商品は限定しない。授業料や光熱費の支払い、家電購入も可能となる。住居登録する郡内のみで支出可能とする条件は維持する。参加店舗に納税証明を求める条件は緩和する見通し。
16~20歳を対象とするのは予算の制限があるためではなく、新技術への適応力が高いことを理由に挙げた。スマートフォンがない人の把握も進め、将来の事業に生かす。
政府は1万バーツ給付金事業向け予算を1,500億バーツ確保している。第3弾の実施後は9月の年度末まで残り3カ月となるため、早期に第4弾を実施して未給付の層に対して年度内に給付する方針だ。

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