タイ政府は5日、労働許可証の更新期限を過ぎたミャンマーをはじめとする周辺4カ国からの外国人労働者に対し、7月末までのタイ滞在の延長を許可することを決めた。対象者は約50万人で、ミャンマー人が大半を占めているという。米系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。
7月末までの滞在が認められたのは、労働許可証の更新手続きの期限としてタイ政府が当初定めた5月半ばまでに手続きを完了できなかったミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムからの労働者。タイ政府は対象者に、延長が認められた滞在期間中に更新手続きを完了させるよう指示。雇用主には期限付きで、外国人労働者の氏名を当局に報告するよう求めた。
タイ政府は今年2月、同国での就労継続を希望する周辺4カ国からの外国人労働者に、5月15日までに必要書類を当局に提出するよう指示した。だが、約50万人が期日までに提出できなかったようだ。
タイ労働省によれば、同国で雇用されている外国人労働者は5月時点で合計274万人に上る。
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7月末までの滞在が認められたのは、労働許可証の更新手続きの期限としてタイ政府が当初定めた5月半ばまでに手続きを完了できなかったミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムからの労働者。タイ政府は対象者に、延長が認められた滞在期間中に更新手続きを完了させるよう指示。雇用主には期限付きで、外国人労働者の氏名を当局に報告するよう求めた。
タイ政府は今年2月、同国での就労継続を希望する周辺4カ国からの外国人労働者に、5月15日までに必要書類を当局に提出するよう指示した。だが、約50万人が期日までに提出できなかったようだ。
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ミャンマー・ラオス・カンボジア情報
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ビジネス全般人事労務