インドネシア労働省は23日、2019年に運用が開始された日本の在留資格「特定技能」制度について、人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す協力覚書を延長する方針を明らかにした。同覚書は19年６月に締結され、６月の有効期限が近づいていた。
労働省のアンワル秘書官が同日、東京で法務省出入国在留管理庁の福原申子在留管理支援部長と会談した。
アンワル氏によると、会談の中で、特定技能を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の延長の提案を受諾することを伝えた。労働省は、23年10月31日と24年４月３日に延長の提案を受けていた。
アンワル氏は先に、出入国在留管理庁の菊池浩長官と会談し、日本が24～29年に受け入れる特定技能１号の人材の上限を82万人に増やすことを提案。特定技能の在留資格対象を介護、建設、農業など現状の14業種から18業種に増やすことも提案していた。

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労働省のアンワル秘書官が同日、東京で法務省出入国在留管理庁の福原申子在留管理支援部長と会談した。

アンワル氏によると、会談の中で、特定技能を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の延長の提案を受諾することを伝えた。労働省は、23年10月31日と24年４月３日に延長の提案を受けていた。

アンワル氏は先に、出入国在留管理庁の菊池浩長官と会談し、日本が24～29年に受け入れる特定技能１号の人材の上限を82万人に増やすことを提案。特定技能の在留資格対象を介護、建設、農業など現状の14業種から18業種に増やすことも提案していた。"
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