インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は3日、2025年1月から予定されている付加価値税(VAT)の増税議論を巡り、来週にも方針を発表すると明らかにした。自動車産業や不動産業界向けの税制優遇付与についても協議を進めている。コンパスなどが伝えた。
アイルランガ氏は同日、プラボウォ・スビアント大統領が25年に適用する最低賃金を平均6.5%に引き上げると表明したことなどを受けて閣僚らと経済対策を協議した。会合後にアイルランガ氏は各政策の影響をシミュレーションしていると述べ、VATについては「来週に発表する」と述べた。
VATは、国税規則調和法『21年第7号』に則して11%から12%に引き上げるか、経済的な影響を考慮して延期するかどうかが焦点となっている。
また、自動車産業に付与する奢侈(しゃし)税の優遇措置や、不動産購入に対するVAT減免の継続についても来週発表する方針だ。
アイルランガ氏は新たな経済対策として、労働集約型産業での設備の買い替えに対する支援策などを検討しているとも説明した。
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アイルランガ氏は同日、プラボウォ・スビアント大統領が25年に適用する最低賃金を平均6.5%に引き上げると表明したことなどを受けて閣僚らと経済対策を協議した。会合後にアイルランガ氏は各政策の影響をシミュレーションしていると述べ、VATについては「来週に発表する」と述べた。
VATは、国税規則調和法『21年第7号』に則して11%から12%に引き上げるか、経済的な影響を考慮して延期するかどうかが焦点となっている。
また、自動車産業に付与する奢侈(しゃし)税の優遇措置や、不動産購入に対するVAT減免の継続についても来週発表する方針だ。
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