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3月PMIも節目割れ、地震追い打ちへ

米金融サービス大手S&Pグローバルが1日に発表したミャンマーの3月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は、景況判断の分かれ目である50を3カ月連続で下回った。生産高、新規受注、雇用の主要指数の下落幅は縮小。ただ、軍事政権支配が続く中で同月末に発生した大地震の影響で、疲弊した経済が追い打ちを受ける恐れがある。
3月のPMIは49.8と、2月の48.5から上昇した。インフレ圧力も和らいだ。
一部の企業では、採用活動の増加が見られた。軍政が昨年2月に徴兵制の実施を発表してから退職者が増えていたが、3月の雇用の減少幅は過去22カ月で最低となった。
回答企業の中には今後の販売・生産が上向くと楽観視する見方もあったが、同月28日には中部マンダレー近郊を震源とする大地震が発生。物流や穀倉地などが打撃を受けており、被害が比較的少なかった最大都市ヤンゴンの市民からは必需品価格の上昇を不安視する声が出ている。

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