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タイ系電子マネーのトゥルー、提携先を変更

ミャンマーで電子マネー決済事業を展開するタイ系のトゥルーマネー・ミャンマーは先ごろ、提携先を地場財閥エデン・グループ傘下のミャンマーエイペックス銀行(MAB)に変更したと発表した。これまで提携していたアジアグリーン開発銀行(AGD)が、国軍との関係が深いとして米国の制裁対象になったためとみられる。
トゥルーマネー・ミャンマーは昨年、MABと提携してモバイル金融サービスを提供する認可をミャンマー中央銀行から取得。12月16日に提携先をAGDからMABに変更した。エデン・グループのチッカイン会長は民主派指導者アウンサンスーチー氏に近いとされる。
AGDはミャンマー財閥のトゥー・グループ・オブ・カンパニーズ傘下で、昨年3月までに米国が制裁対象に加えていた。トゥー・グループを率いるテイザ氏も米国などの制裁対象になっている。
トゥルーマネー・ミャンマーは14年11月設立。15年にミャンマーでサービスを開始した。
「トゥルーマネー」を展開するタイ企業のアセンド・マネーは、タイ初のフィンテック(ITを活用した金融サービス)のユニコーン(企業価値が高い新興企業)。タイとミャンマーに加え、カンボジア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアでサービスを提供している。

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