1.概要

各機関・民間調査会社より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記している。

2.昇給を実施したか否か

上半期に実施・・・４５％
下半期に実施・・・２７％
実施しない・・・２８％
２０２２年に昇給を実施しなかった会社は２２％であり、２０２３年は前年より６ポイント増加した。

3. 昇給率

１） 全中国 昇給率
※JETRO の2023 年調査対象は、アジア・オセアニアにおける日系企業3,582 社
うち中国の調査企業数は511 社（製造業301 社、非製造業210 社）
※中智社のデータは全中国の10 万以上の企業データに基づく（中智社発表）
※深圳日本商工会の2023 年調査対象は、有効回答を得られた100 社の日系企業

昇給率は全体的に前年比で低下している。
中国進出日系企業対象のJETRO の調査では、21→22 年、製造0.4・非製造0.6 マイナス、22→23年、製造0.7・非製造0.2 マイナスで、製造の下降幅が増大傾向。一方、中国民間調査会社（中智社）の調査では、21→22 年、0.5 マイナスに対し22→23 年、0.6 マイナス。下降幅はやや増大。

２） 業種別昇給率（2021～2024 年、中智社調査／全中国）

業種別では、製薬・医療業界が6.5％でトップ。ハイテク、エネルギー・科学業界がそれに続く。最も低いのは不動産業界の3.6％

３）2023年企業昇給方式-差別化昇給（中智社調査／全中国）

６割の企業が業績による昇給を選択し、昇格者と中核社員に焦点をあてた昇給も多かったのに対し、全面的に規則的に昇給される方式を選択した企業が少ない。限られた給与資源をより多く、高業績の中核社員へと集中させる傾向が見られる。
４）人員タイプ別昇給率（中智社調査／全中国）

昇格者と業績優秀な中核社員はそれぞれ、1010％、9.69.6％となり一般的な昇給率の約二倍となっている。昇給率が全体的に低下する中で主要人員の昇給率は依然として一般的な昇給率を上回っている。

５）職位別昇給率

全体的に低下した中で中間管理職のみ上昇している。（5.85.8％→6.06.0％）
また、研究開発技術人員の昇給率が最も高い。（7.2%7.2%）

【ご参考】中国以外のアジア国別昇給率 （JETRO 調査／日系企業）

前年比で全体的に低下しており、一番下がったのはシンガポールの0.5 ポイント。（４％→3.53.5％）依然としてインドの昇給率が一番高い。

4. 賞与

5. 新卒者平均給与

１） 全国大学別新卒者月給（2023 年ランキング上位１０校）

２） 広東省大学別新卒者月給

3）大卒者平均採用給与推移（月額・元/猎聘大数据研究院調査）

22→23 年で若干低下するものの、21→23 年で比較、1050 元の上昇。

6.最低賃金及び平均賃金（2024/1/1現在）

１）省・直轄市別最低賃金（月給）

※中国政府発表のもの
最高額－最低額による都市間の格差は 2022 年 1250 元 → 2023 年 1170 元 縮小の方向
全日制社員は上記基準が適用される。

２）省・直轄市別最低賃金（時給）

※中国政府発表のもの
非全日制社員は上記時給が適用される。

３） 省・直轄市別平均賃金（年収）

（注）いずれも各都市（省）非私営単位従業員2023 年平均年収額。社会保険基数となる全口径ではない。
資料： 人社通（https://m12333.cn） 全国各省市従業員平均賃金2023 年12 月更新
最も高い上海と比べると約７割の地域がその半分の水準に満たない。依然として地域による格差は大きい。

【ご参考】2023 年中国進出日系企業の基本給月額平均 （単位：人民元）

※JETRO 調査によるもの。
※2023 年8 月時点、為替レートは外貨管理局発表の8 月31 日レート１米ドル＝7.1811 元で計算。

（2024 年1 月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC 名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内
容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC 名南グループに帰属します。
※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。

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各機関・民間調査会社より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記している。
2.昇給を実施したか否か
上半期に実施・・・４５％
下半期に実施・・・２７％
実施しない・・・２８％
２０２２年に昇給を実施しなかった会社は２２％であり、２０２３年は前年より６ポイント増加した。
3. 昇給率
１） 全中国 昇給率
※JETRO の2023 年調査対象は、アジア・オセアニアにおける日系企業3,582 社
うち中国の調査企業数は511 社（製造業301 社、非製造業210 社）
※中智社のデータは全中国の10 万以上の企業データに基づく（中智社発表）
※深圳日本商工会の2023 年調査対象は、有効回答を得られた100 社の日系企業

昇給率は全体的に前年比で低下している。
中国進出日系企業対象のJETRO の調査では、21→22 年、製造0.4・非製造0.6 マイナス、22→23年、製造0.7・非製造0.2 マイナスで、製造の下降幅が増大傾向。一方、中国民間調査会社（中智社）の調査では、21→22 年、0.5 マイナスに対し22→23 年、0.6 マイナス。下降幅はやや増大。

２） 業種別昇給率（2021～2024 年、中智社調査／全中国）

業種別では、製薬・医療業界が6.5％でトップ。ハイテク、エネルギー・科学業界がそれに続く。最も低いのは不動産業界の3.6％

３）2023年企業昇給方式-差別化昇給（中智社調査／全中国）

６割の企業が業績による昇給を選択し、昇格者と中核社員に焦点をあてた昇給も多かったのに対し、全面的に規則的に昇給される方式を選択した企業が少ない。限られた給与資源をより多く、高業績の中核社員へと集中させる傾向が見られる。
４）人員タイプ別昇給率（中智社調査／全中国）

昇格者と業績優秀な中核社員はそれぞれ、1010％、9.69.6％となり一般的な昇給率の約二倍となっている。昇給率が全体的に低下する中で主要人員の昇給率は依然として一般的な昇給率を上回っている。

５）職位別昇給率

全体的に低下した中で中間管理職のみ上昇している。（5.85.8％→6.06.0％）
また、研究開発技術人員の昇給率が最も高い。（7.2%7.2%）

【ご参考】中国以外のアジア国別昇給率 （JETRO 調査／日系企業）

前年比で全体的に低下しており、一番下がったのはシンガポールの0.5 ポイント。（４％→3.53.5％）依然としてインドの昇給率が一番高い。
4. 賞与

5. 新卒者平均給与
１） 全国大学別新卒者月給（2023 年ランキング上位１０校）


２） 広東省大学別新卒者月給


3）大卒者平均採用給与推移（月額・元/猎聘大数据研究院調査）

22→23 年で若干低下するものの、21→23 年で比較、1050 元の上昇。
6.最低賃金及び平均賃金（2024/1/1現在）
１）省・直轄市別最低賃金（月給）

※中国政府発表のもの
最高額－最低額による都市間の格差は 2022 年 1250 元 → 2023 年 1170 元 縮小の方向
全日制社員は上記基準が適用される。

２）省・直轄市別最低賃金（時給）

※中国政府発表のもの
非全日制社員は上記時給が適用される。

３） 省・直轄市別平均賃金（年収）

（注）いずれも各都市（省）非私営単位従業員2023 年平均年収額。社会保険基数となる全口径ではない。
資料： 人社通（https://m12333.cn） 全国各省市従業員平均賃金2023 年12 月更新
最も高い上海と比べると約７割の地域がその半分の水準に満たない。依然として地域による格差は大きい。

【ご参考】2023 年中国進出日系企業の基本給月額平均 （単位：人民元）


※JETRO 調査によるもの。
※2023 年8 月時点、為替レートは外貨管理局発表の8 月31 日レート１米ドル＝7.1811 元で計算。

（2024 年1 月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC 名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内
容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
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