米大統領の緊急権延長、企業に影響も

バイデン米大統領は６日、ミャンマーでの軍事クーデターを受け発令していた国家非常事態宣言を再び１年間延長すると発表した。ミャンマー国軍などに圧力をかけるには、同宣言を通じた権限維持が必要と判断したようだ。米国が、国軍と関係のある企業への制裁強化などに乗り出せば、ミャンマー進出企業が影響を受ける恐れもある。
米大統領による非常事態宣言は主に外交上の制裁に使われる。ミャンマー問題に対しては、2021年２月10日付の大統領令14014号で同宣言が発令された。同国の政変とその後の混乱が、米国の国家安全保障と外交上の脅威と見なされたためだ。
バイデン氏は６～７日に延長の決定を上下両院に通知した。米国で昨年末に成立したミャンマーの民主派支援などを定めた「ビルマ法」も駆使しながら、軍事政権ににらみをきかせる。「ビルマ法」には、大統領の裁量でミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）などを追加的に制裁対象にできると明記されている。
ミャンマーでは今月１日にクーデター発生から２年がたった。軍政は同日、支配を正当化するための「非常事態宣言」を６カ月間延長すると発表。バイデン氏は声明を出し、ミャンマー国民に「あなた方の苦闘を忘れていない。民主主義と法の支配を取り戻すための支援を続ける」との考えを表明した。
民衆に寄り添う姿勢を強調したバイデン氏だが、米欧による圧力は対象を絞った標的制裁で効果が不十分との声も反国軍勢力などから上がっている。こうした勢力は、国軍に関係する企業などをより幅広く制裁対象とするよう求めている。
ただ、クーデター以降の国軍に対する米国による制裁は段階的なものにとどまっている。旧軍政時代に実施した強力な「制裁外交」の成果が乏しかったとの反省があるからだ。米国は、ミャンマーの民主化運動が弾圧された1988年以降に制裁を強めたものの、旧軍政は倒れることなく、23年もの長期にわたり存続した。
米国の対応についてミャンマーに駐在する企業関係者は、「制裁そのものは限定的でも、軍政批判が飛び火してグループの評判を落とすリスクがある」と語った。ミャンマーの国民生活に深刻な影響を与える可能性があり、事態を慎重に見極めなければならない状況という。

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バイデン氏は６～７日に延長の決定を上下両院に通知した。米国で昨年末に成立したミャンマーの民主派支援などを定めた「ビルマ法」も駆使しながら、軍事政権ににらみをきかせる。「ビルマ法」には、大統領の裁量でミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）などを追加的に制裁対象にできると明記されている。

ミャンマーでは今月１日にクーデター発生から２年がたった。軍政は同日、支配を正当化するための「非常事態宣言」を６カ月間延長すると発表。バイデン氏は声明を出し、ミャンマー国民に「あなた方の苦闘を忘れていない。民主主義と法の支配を取り戻すための支援を続ける」との考えを表明した。

民衆に寄り添う姿勢を強調したバイデン氏だが、米欧による圧力は対象を絞った標的制裁で効果が不十分との声も反国軍勢力などから上がっている。こうした勢力は、国軍に関係する企業などをより幅広く制裁対象とするよう求めている。

ただ、クーデター以降の国軍に対する米国による制裁は段階的なものにとどまっている。旧軍政時代に実施した強力な「制裁外交」の成果が乏しかったとの反省があるからだ。米国は、ミャンマーの民主化運動が弾圧された1988年以降に制裁を強めたものの、旧軍政は倒れることなく、23年もの長期にわたり存続した。

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