４割がフレックスタイム希望労働部調査、若年層で傾向顕著に

台湾労働部（労働省）が実施した2021年の労働者の生活・就業調査で、約４割の労働者が、始業・終業時刻などを労働者が決める「フレックスタイム制」での勤務を希望していたことが分かった。若年層ほど希望する人の割合は高かった。新型コロナウイルスの感染拡大を機に勤務の在り方が見直される中、労働部は柔軟な働き方を希望する人は今後も増えていくとみている。
調査は労働者の勤務状況や職場環境への満足度などを把握するため、労工保険（社会保険）に加入している労働者を対象に実施。21年の調査では4,130件の有効回答を得た。
調査では、雇用主がワークライフバランスに関連した措置を実施する必要があるか尋ねたところ、96.0％が「必要」と回答。希望する措置を複数回答で尋ねたところ、「福利措置（慶弔金の支給、子どもの就学補助、社員旅行、団体保険など）」が71.6％で最多だった。これに「法令より優遇された休暇」が44.0％、「フレックスタイム制の導入」が41.8％で続いた。
経済日報によると、フレックスタイム制を希望する労働者の割合は若年層ほど高くなった。「25～34歳」では48.1％と半数近くに上り、「35～44歳」も42.0％と全体の平均を上回った。一方、「45～54歳」は37.2％、「55～64歳」は33.9％と、年齢が高くなるにつれて希望する人の割合は下がった。
労働部は「社会が多様化する中、仕事の形態も多様化し、就業時間も『午前９時から午後５時まで』と区切るのが難しくなっている」と指摘し、フレックスタイム制に対するニーズはますます高まっていくと予測した。
雇用主に希望する措置では19.0％が「家族のケアに関するサービス／措置」を選んだ。年代別では「35～44歳」は28％、「25～34歳」は19％、「45～54歳」は15.7％が希望しており、子育て世代や高齢の親の介護を担う世代でニーズが高かった。
■終業後に連絡は24％
調査では、労働者のおよそ４人に１人が業務終了後に職場からＬＩＮＥや電話などで仕事の連絡を受けたことがあることが分かった。
退勤後に職場から電話やインターネット、スマートフォンのアプリ、あるいはＬＩＮＥ（ライン）などの通信形式で仕事の連絡を受けたことがあると回答した労働者は24.2％だった。前年から1.3ポイント拡大した。
うち連絡を受けてすぐに仕事をしたとの回答は14.5％と、前年から2.1ポイント拡大した。連絡を受けて仕事をした時間は１カ月当たり平均4.6時間だった。残りの9.7％は連絡を受けたものの、すぐに仕事はしなかったと答えた。
台湾の行政院主計総処（統計局）が発表した21年末の台湾の就業者数（1,148万人）を基に計算すると、約278万人が業務終了後に職場から電話やラインで連絡を受けていたことになる。
経済日報によると、連絡を受けてすぐに仕事をしたとの回答の割合を業種別に見ると、「芸術娯楽・レジャーサービス業」が31.5％で最高だった。これに「専門科学・技術サービス業」が29.1％、「教育業」が28.3％で続いた。
労働部によると、通信ソフトの普及やコロナ感染拡大に伴う在宅勤務の導入を背景に、「職場の上司が業務終了後にラインなどで仕事に関する連絡をする状況が広がっている」と指摘した。

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労働部は「社会が多様化する中、仕事の形態も多様化し、就業時間も『午前９時から午後５時まで』と区切るのが難しくなっている」と指摘し、フレックスタイム制に対するニーズはますます高まっていくと予測した。

雇用主に希望する措置では19.0％が「家族のケアに関するサービス／措置」を選んだ。年代別では「35～44歳」は28％、「25～34歳」は19％、「45～54歳」は15.7％が希望しており、子育て世代や高齢の親の介護を担う世代でニーズが高かった。

■終業後に連絡は24％

調査では、労働者のおよそ４人に１人が業務終了後に職場からＬＩＮＥや電話などで仕事の連絡を受けたことがあることが分かった。

退勤後に職場から電話やインターネット、スマートフォンのアプリ、あるいはＬＩＮＥ（ライン）などの通信形式で仕事の連絡を受けたことがあると回答した労働者は24.2％だった。前年から1.3ポイント拡大した。

うち連絡を受けてすぐに仕事をしたとの回答は14.5％と、前年から2.1ポイント拡大した。連絡を受けて仕事をした時間は１カ月当たり平均4.6時間だった。残りの9.7％は連絡を受けたものの、すぐに仕事はしなかったと答えた。

台湾の行政院主計総処（統計局）が発表した21年末の台湾の就業者数（1,148万人）を基に計算すると、約278万人が業務終了後に職場から電話やラインで連絡を受けていたことになる。

経済日報によると、連絡を受けてすぐに仕事をしたとの回答の割合を業種別に見ると、「芸術娯楽・レジャーサービス業」が31.5％で最高だった。これに「専門科学・技術サービス業」が29.1％、「教育業」が28.3％で続いた。

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