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日本6機関、ガジャマダ大と熱帯林強靭化

国際農林水産業研究センターなど日本の6機関は、ガジャマダ大などと熱帯林強靭化プロジェクトを実施する(JICA提供)

国際協力機構(JICA)は3日、インドネシアの国立ガジャマダ大学と熱帯林強靭(きょうじん)化プロジェクトを実施すると発表した。JICAと科学技術振興機構(JST)による地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)プロジェクトの一環で、実施期間は9月から2027年9月まで。気候変動への高い適応性を持つ品種を開発し、植林活動に生かされることを期待する。
プロジェクトには日本側から国際農林水産業研究センター、住友林業筑波研究所、筑波大学、森林研究・整備機構森林総合研究所、国立環境研究所、長崎大学の6機関が、インドネシア側からはガジャマダ大と国家イノベーション研究庁(BRIN)が参加する。同日にプロジェクトの発足式典を開催した。
環境変化に対して高い脆弱(ぜいじゃく)性を示すインドネシアの森林を対象に、既存林業のレジリエンス(復元力・回復力)を高め、持続的な産業に改善することを目指す。ゲノム選抜を活用し、気候変動への対応力が高い品種を開発するほか、木材生産量や温室効果ガスの吸収量などを評価し、林業促進の必要性や有効性を科学的に明らかにする。
地場民間企業3社に対し、有望樹種サンプルの提供、研究室や遺伝子解析施設の貸与などで、連携・協力することも想定する。
JICAによると、インドネシアは世界3位の熱帯林面積保有国で、林業・木材産業は国内総生産(GDP)の約1.1%に寄与する。一方で無秩序な伐採や森林火災、パームヤシ農園などへの土地利用の転換などで、過去30年間で国土の10%を超える森林が消失し、産出される木材量は約4分の1に減少しているという。

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