台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）は９日、サプライヤーによる温室効果ガスの排出削減に協力するため、約１億台湾元（約４億6,000万円）を投じると発表した。2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で温室効果ガスの排出量を２割削減する目標に向けた取り組み。
脱炭素化に必要な資源やツールを対象企業に無償で提供する。環境ソリューションを提供する大雲永続科技と組み、サプライヤー各社の温室効果ガスの排出状況を調べ、個別に削減目標を定める。
ＵＭＣは50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を実現する目標を掲げている。今年６月には、気候変動対策として自社で定めた温室効果ガス削減目標が、国際的な環境イニシアチブ「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（ＳＢＴｉ）」の認証を取得したと発表していた。

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