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11月の就業者、高齢者中心に62.6万人増

韓国統計庁が14日発表した2022年11月の雇用動向によると、就業者数は2,842万1,000人と、前年同月比で62万6,000人増加した。輸出の不振や高金利・高物価による景気鈍化で雇用市場も悪化しており、増加幅は6カ月連続で縮小した。
就業率は前年同月比1.2ポイント上昇の62.7%だった。就業者数を年代別で見ると、60代以上は47万9,000人増と、全体の増加幅の約77%を占めた。50代(9万2,000人増)や30代(6万6,000人増)も増えた一方、20代(4,000人減)や40代(6,000人減)は減った。
産業別の就業者数を見ると、「製造業」は10万1,000人(2.3%)増えたほか、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」も14万9,000人(5.5%)増えた。一方、「金融・保険業」は2万7,000人(3.4%)減、「卸小売業」は7万8,000人(2.3%)減だった。
失業者数は6万8,000人減の66万6,000人。失業率は0.3ポイント改善して2.3%だった。

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