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「選挙認めず軍政打倒」、挙国一致政府

ミャンマー国軍に対抗する挙国一致政府(NUG)は1日、同政府を含む23団体・機関による共同声明を発出し、国軍統制下の選挙やり直しを認めず、軍事政権の打倒を目指す方針を改めて示した。今年2月1日には、国軍が実権を掌握したクーデターから2年がたつ。国軍は8月までに総選挙を実施して「民主主義」への移行を演出する狙いで、選挙を巡り紛争が激化する恐れがある。
共同声明では、民主化運動「春の革命」の実現が全国民の悲願であり、軍事独裁政権を根絶することが共通の目的だとしている。国軍が政権を奪取して人々を弾圧する「テロリスト」であるため、国軍統制下の総選挙は受け入れられないと主張した。
軍政を打倒して(国軍の政治介入のない)真の連邦制民主主義システムを構築することが独立後から続く紛争を終わらせ、安定した国をつくるために重要だとしている。ミャンマー独立前の1947年2月12日に合意された、各民族の自治権を保障しつつ連邦制国家をつくる「パンロン協定」の内容が履行されていないことが、民主主義の失敗や民族間の不平等といった問題の根底にあると訴えた。
挙国一致政府は、各地に散らばる民主派武装勢力「国民防衛隊(PDF)」などによる武装闘争「防衛戦」の開始を2021年9月7日に宣言。国軍に長年抵抗する少数民族武装勢力も取り込み、武力によって軍政打倒を図ろうとしている。
挙国一致政府の閣僚には、クーデターで政権を追われた国民民主連盟(NLD)の元議員や少数民族出身者らが名を連ねる。1988年の民主化運動から非暴力を原則としてNLDを率いたアウンサンスーチー氏=収監中=は、NUGの活動に関して明確な考えを示していない。

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