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投資委、法人税免除10~13年PRで誘致活動

タイ投資委員会(BOI)のナリット長官は3日、今年は政府が推進する電気自動車(EV)、デジタル、スマート電子、BCG(バイオ・循環型・グリーン)経済、クリエーティブ産業の5事業の投資誘致に注力すると明らかにした。法人税免除期間が従来の8年から10~13年に伸びたことをアピールする。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が報じた。
タイ政府は昨年12月に投資優遇策を更新し、今年1月には2023~27年に「イノベーション」「競争力向上」「包括的な成長」を重視して投資振興することを発表した。優遇策は、税、非税、金融奨励策を合わせた一括パッケージ。特に研究開発に主眼を置いた「A1」のうち、バイオテック、ナノテク、新素材など高度技術を扱い、国内の研究・教育機関と連携する事業などについては、「A1+」として法人税免除期間を従来の8年間から10~13年に延長する。
さらに競争力の向上に寄与すると判断される事業については、法人税免除期間を基本パッケージからさらに1~5年延長する。同措置を適用すると、A1+の法人税免除期間は最長11~13年となる。
ナリット長官は、世界的な競争環境や紛争による不安定化など不安要素はあるものの、タイ政府が投資促進を推進している上、タイが摩擦や紛争から距離を置いているため、幅広い国・地域から投資誘致できるとの見通しを示した。

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