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マイカーの本土入境枠、年内に撤廃へ

香港政府と中国広東省政府は21日、香港で第23回合同会議を開き、香港から広東に乗り入れる自家用車の台数制限撤廃に向けて引き続き緊密に連携することで合意した。月内に実施計画を発表し、年内に実現する方向で準備を進める。
香港やマカオから自家用車で広東に乗り入れるには、現状では投資や納税などの条件を満たした上で「ダブルナンバー(両地車牌)」の発給を受けたり、事前登録をして税関に保証金を納めたりする必要がある。広東省政府は昨年12月、新たなスキームによってこれらの条件を免除する方針を発表している。
今回の合同会議は、新型コロナウイルス対策の往来規制がなくなり、香港と中国本土の往来が正常化してから初めての開催。香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官と広東省の王偉中省長が進行役を務めた。
両地政府は◇イノベーション・技術(I&T)◇金融サービス◇広東省深セン市と接する香港・新界地区の開発構想「北部都会区」◇商業・貿易・投資プロモーション◇越境交通・物流◇人材◇ヘルスケア◇教育◇文化◇青年育成◇公務員交流——についてそれぞれ協議し、各分野で連携を深めていくことで合意した。
越境交通・物流の分野では、広東の珠江デルタ9市と香港、マカオで一大経済圏を形成する「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」構想の計画に沿って、大湾区内のインフラ接続を促進し、旅客・貨物輸送サービスを向上させる方針を確認。香港国際空港と広東省東莞市との間で運用中の海路と空路を組み合わせた複合一貫輸送の規模拡大にも取り組む。

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