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グローバルミニマム税の慎重検討を、副首相

ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は10日、2024年から各国で始まる多国籍企業を対象にした国際最低税率課税(グローバルミニマム課税)を15%とする制度への対応を検討する会議で、歳入や投資誘致の観点からベトナムでの税制改正の是非を慎重に検討するよう財務省に指示した。11日付VNエクスプレスが伝えた。
カイ氏は、財務省がこのほど政府に提出したグローバルミニマム課税の影響に関する報告書について、「ベトナム国内に及ぼす影響が慎重に分析されていない」と指摘。特に投資誘致に対する悪影響についての分析が不十分だと述べた。
カイ氏は、グローバルミニマム課税が及ぼす悪影響に対応する施策を準備する必要があるため、税賦課が国家予算や投資誘致に与える影響を包括的に評価し、改めて報告書を提出するよう要請した。
グローバルミニマム課税は、経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする世界約140カ国・地域が合意した国際ルール。複数国・地域に展開する企業がある国で実際に負担している実効税率が15%を下回る場合、その企業の最終親会社が本国政府に15%と実際の負担税額の差額を納税することになる。

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