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労組が最低賃金倍増を要求、軍政は無反応

ミャンマー連帯労働組合(STUM)はメーデーの1日、最低賃金を現在の1日当たり4,800チャット(約310円)から1万チャットに引き上げることなど、労働者の待遇改善を求める声明を出した。軍事政権はこれまで、反応していない。独立系メディアのミッジマが1日に伝えた。
同労組は、物価上昇や現在の生活費を反映した最低賃金の引き上げ、労働環境の整備、職場環境の改善を担う職場調整委員会(WCC)の委員を従業員からのみ選出することを求めた。
同委員会は従来、従業員が選出した委員で構成されていた。2021年2月のクーデター後は雇用者が選出するケースが増え、従業員が問題を訴えても雇用者が同意しない場合は全く対応しない事態が頻発しているという。
ミャンマー労働者連盟(FGWM)によると、クーデター以降は労働者の権利が踏みにじられる事例が急増。一部の雇用者が労働者の権利を訴える労働組合員を解雇し、当局に逮捕するよう通報するケースもあるという。
ミャンマーの最低賃金は2年ごとに見直すと定められるが、18年11月に引き上げられてから据え置かれている。軍政トップのミンアウンフライン総司令官は、メーデーを祝う労働者へのメッセージで労働者の権利保護を訴えたが、最低賃金については言及しなかった。

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