1. 概要

各機関・民間調査会社より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記している。

2. 昇給を実施したか否か

全中国　実施した…５７％　　実施しない…４３％
２０２４年には景況を鑑み少なくはない企業が昇給を見送った。
実施しなかった率の推移を見ると、
全中国で　２８％→４３％　前年比１５ポイントの増加
昨年からの変化の幅は大きく、企業が会社の業績を待遇に直接反映させている傾向が見て取れる。

3. 昇給率

１） 全中国 昇給率

※JETROの2024年調査対象は、アジア・オセアニアにおける日系企業5,007社
うち中国の調査企業数は771社（製造業420社、非製造業351社）
※中智社のデータは全中国の10万以上の企業データに基づく（中智社発表）
※深圳日本商工会の2024年調査対象は、有効回答を得られた109社の日系企業
全体的に前年比で下落。その下落幅は　22→23　に比べて　23→24　は縮小するも、25年も引き続き軒並み下落が予想されている。

２） 業種別昇給率（2023～25年、前程無優調査／全中国）

全体的に軒並み下落。
昇給率が高い企業：ハイテク、製薬・ヘルス、エネルギー化学
昇給率が低い企業：金融、文化・教育、不動産
前年比で下落幅が特に大きかった企業：自動車、金融

３） 2024年企業昇給方式-差別化昇給（中智社調査／全中国）

昨年と比較して業績結果及昇格者に焦点をあてる傾向がより強まったのと同時に、平均的な昇給が増え中核社員を焦点とする方式がやや収まっている。それに対し職能・職級による昇給の割合が抑えられている。業績及び昇格者の昇給率は10％前後であり、全体の昇給率5.5％と比較して突出している。

【ご参考】中国以外のアジア国別昇給率　（JETRO調査／日系企業）

前年比で横ばい若干の低下、大きな変化は見られなかった。依然としてインドの昇給率が一番高く次がベトナムとなっている。

4. 賞与

賞与支給額について（単位　ヵ月）
① JETRO調査（全中国、日系企業）　　　　　　　　 ③中智社調査（全中国・全業種）

② 深圳日本商工会（日系企業）
	中智社は３月、JETROは８月、商工会は11月の調査。対象範囲と調査実施時期により結果に違いがみられる。中智社の報告によると、賞与は企業間の格差が大きい。金融業界が最も高く、昇給率では下位であるのと対照的。昇給率と同様業績のよいスタッフへの支給を優先する傾向あり、最優秀者には３ヶ月となっている。

5. 新卒者平均給与

１） 全国大学別新卒者月給（2024年ランキング上位１０校）

※中国薪酬网公表、《2024年全国高校毕业生薪酬指数排行榜TOP100》に基づく

全校共に前年比で金額はあがっており、前年比平均は111％。前年比最大の電子科技大学（118％）はランキングも33位→10位に上昇。

 

２） 広東省大学別新卒者月給

※中国薪酬网公表、《2024年全国高校毕业生薪酬指数排行榜TOP100》に基づく

広東省も前年比で金額は上昇しており、その変動幅は平均で111％。中山大学と暨南大学は114％。

6. 最低賃金及び平均賃金（2025/1/1現在）

１） 省・直轄市別最低賃金（月給）

※中国政府発表のもの
最高額－最低額による都市間の格差は　2023年　1,170元　→　2024年　1,070元　縮小の方向
全日制社員は上記基準が適用される。

２） 省・直轄市別最低賃金（時給）

※中国政府発表のもの
非全日制社員は上記時給が適用される。

３） 省・直轄市別平均賃金（年収）

（注）いずれも各都市（省）非私営単位従業員2024年平均年収額。社会保険基数となる全口径ではない。
資料： 人社通（https://m12333.cn） 全国各省市従業員平均賃金2024年12月更新
最も高い上海と比べると約8割の地域がその半分の水準に満たない。依然として地域による格差は大きい。

【ご参考】2023年中国進出日系企業の基本給月額平均　（単位：人民元）

 

 

※JETRO調査によるもの。
※2024年8月時点、為替レートは外貨管理局発表の8月30日レート１米ドル＝7.1816元で計算。

参考資料：JETRO　2024年度海外進出日系企業実態調査｜アジア・オセアニア編
深セン日本商工会　賃金改訂及び賞与に関するアンケート調査結果

（2025年1月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC名南グループに帰属します。 ※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。

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1. 概要
各機関・民間調査会社より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記している。
2. 昇給を実施したか否か

全中国　実施した…５７％　　実施しない…４３％
２０２４年には景況を鑑み少なくはない企業が昇給を見送った。
実施しなかった率の推移を見ると、
全中国で　２８％→４３％　前年比１５ポイントの増加
昨年からの変化の幅は大きく、企業が会社の業績を待遇に直接反映させている傾向が見て取れる。
3. 昇給率
１） 全中国 昇給率


※JETROの2024年調査対象は、アジア・オセアニアにおける日系企業5,007社
うち中国の調査企業数は771社（製造業420社、非製造業351社）
※中智社のデータは全中国の10万以上の企業データに基づく（中智社発表）
※深圳日本商工会の2024年調査対象は、有効回答を得られた109社の日系企業
全体的に前年比で下落。その下落幅は　22→23　に比べて　23→24　は縮小するも、25年も引き続き軒並み下落が予想されている。

２） 業種別昇給率（2023～25年、前程無優調査／全中国）


全体的に軒並み下落。
昇給率が高い企業：ハイテク、製薬・ヘルス、エネルギー化学
昇給率が低い企業：金融、文化・教育、不動産
前年比で下落幅が特に大きかった企業：自動車、金融

３） 2024年企業昇給方式-差別化昇給（中智社調査／全中国）

昨年と比較して業績結果及昇格者に焦点をあてる傾向がより強まったのと同時に、平均的な昇給が増え中核社員を焦点とする方式がやや収まっている。それに対し職能・職級による昇給の割合が抑えられている。業績及び昇格者の昇給率は10％前後であり、全体の昇給率5.5％と比較して突出している。

【ご参考】中国以外のアジア国別昇給率　（JETRO調査／日系企業）



前年比で横ばい若干の低下、大きな変化は見られなかった。依然としてインドの昇給率が一番高く次がベトナムとなっている。
4. 賞与
賞与支給額について（単位　ヵ月）
① JETRO調査（全中国、日系企業）　　　　　　　　 ③中智社調査（全中国・全業種）




② 深圳日本商工会（日系企業）



中智社は３月、JETROは８月、商工会は11月の調査。対象範囲と調査実施時期により結果に違いがみられる。中智社の報告によると、賞与は企業間の格差が大きい。金融業界が最も高く、昇給率では下位であるのと対照的。昇給率と同様業績のよいスタッフへの支給を優先する傾向あり、最優秀者には３ヶ月となっている。



5. 新卒者平均給与
１） 全国大学別新卒者月給（2024年ランキング上位１０校）



※中国薪酬网公表、《2024年全国高校毕业生薪酬指数排行榜TOP100》に基づく

全校共に前年比で金額はあがっており、前年比平均は111％。前年比最大の電子科技大学（118％）はランキングも33位→10位に上昇。

 

２） 広東省大学別新卒者月給


※中国薪酬网公表、《2024年全国高校毕业生薪酬指数排行榜TOP100》に基づく

広東省も前年比で金額は上昇しており、その変動幅は平均で111％。中山大学と暨南大学は114％。
6. 最低賃金及び平均賃金（2025/1/1現在）
１） 省・直轄市別最低賃金（月給）

※中国政府発表のもの
最高額－最低額による都市間の格差は　2023年　1,170元　→　2024年　1,070元　縮小の方向
全日制社員は上記基準が適用される。

２） 省・直轄市別最低賃金（時給）

※中国政府発表のもの
非全日制社員は上記時給が適用される。

３） 省・直轄市別平均賃金（年収）


（注）いずれも各都市（省）非私営単位従業員2024年平均年収額。社会保険基数となる全口径ではない。
資料： 人社通（https://m12333.cn） 全国各省市従業員平均賃金2024年12月更新
最も高い上海と比べると約8割の地域がその半分の水準に満たない。依然として地域による格差は大きい。

【ご参考】2023年中国進出日系企業の基本給月額平均　（単位：人民元）


 

 

※JETRO調査によるもの。
※2024年8月時点、為替レートは外貨管理局発表の8月30日レート１米ドル＝7.1816元で計算。

参考資料：JETRO　2024年度海外進出日系企業実態調査｜アジア・オセアニア編
深セン日本商工会　賃金改訂及び賞与に関するアンケート調査結果
（2025年1月作成）
※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
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