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特区以外への投資認可額、1~3月は9割減

カンボジアで、経済特区(SEZ)以外への投資が大幅に減少している。今年第1四半期(1~3月)に当局から投資を認められた案件の金額は前年の同じ時期を約9割下回った。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。
投資認可当局のカンボジア開発評議会(CDC)が発表した。第1四半期に認可された経済特区以外での新規投資の額は1億9,300万米ドル(約277億円)で、前年同期比90.9%減だった。認可数は27件で同13件減った。雇用創出数は約3万7,000人。主な投資先は製造、サービス、農業だった。
財務経済省によると、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍による経済への影響が長引く恐れがあるという。
一方でフン・セン首相は各州の知事に対し、地方の経済成長と雇用拡大を実現するため、より多くの投資誘致に向けてインフラ整備などを進める必要があると呼びかけた。

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