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中堅駐在員の平均費用4%増、住宅費高騰で

シンガポールの中堅駐在員の平均費用は2022年に前年比4%増の25万8,762米ドル(約3,600万円)となったことが、英人材調査会社ECAインターナショナルの調べで明らかになった。住宅費の高騰が背景にある。世界全体では前年から6ランク上昇の16位だった。
調査は22年後半に世界140カ国・地域の340社超を対象に実施。給与や手当・補助金(住宅手当、子どもの教育費など)のほか、各国・地域の税制も考慮して費用を調べた。
シンガポールでは中堅駐在員の給与が前年比で4,000米ドル減少した。一方で住宅費は大幅に上昇し、手当・補助金が9%増加。全体の費用を押し上げた。
世界1位は英国で44万1,608米ドルだった。2位は日本の37万183米ドル。3位はインド、4位は中国、5位は香港となった。
東南アジアではこのほか、フィリピンがシンガポールに次ぐ水準で、これにインドネシア、ベトナムが続いた。マレーシアは16万4,696米ドルとなり、域内主要国の中で特に低い水準だった。

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