インドネシア政府が東カリマンタン州に整備する新首都「ヌサンタラ」。2024年８月の独立記念式典をヌサンタラで開催することを目指すジョコ・ウィドド大統領の号令の下、新首都の中央行政地区（ＫＩＰＰ）の建設が急ピッチで進む。大統領宮殿などの建物は年内に進捗（しんちょく）率を70％とする計画だ。遷都という一大国家プロジェクトには日本の知見も生かされており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は中央行政地区で海外勢初となる技術協力を行うなどしている。
中央行政地区（ＫＩＰＰ）の中心的建物となる大統領府の建設現場の様子＝７月25日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）
７月末にＪＩＣＡインドネシア事務所の企画で訪れたヌサンタラ中心地。巨大なクレーンが建ち並び、複数の重機やトラックが行き来する。一帯には絶えず工事音が鳴り響く中、24年８月の独立記念式典を開催する広場となる建設現場では、掲揚された紅白の国旗がはためいていた。
現在、インフラ整備が集中的に進められているのは、３つのエリアに分かれる中央行政地区（6,671ヘクタール）のうち１Ａエリア（2,876ヘクタール）だ。ヌサンタラを案内してくれた公共事業・国民住宅省新首都インフラ開発タスクフォースのダニス氏は、24年８月までに大統領宮殿、大統領府、４つの調整省庁舎、電気・水道などの基礎インフラ、１Ａエリアの基幹道路、アクセス高速道路の一部を整備すると説明した。
大統領府とその手前に位置する大統領宮殿の建設進捗率は、７月末時点でそれぞれ21％、23％。年末までに70％へ引き上げ、来年６月には建物の品質検証を開始する。ダニス氏は各建設業者間の連携やＪＩＣＡによる施工品質の向上支援もあり、「建設は順調に進んでいる」と自信を示した。
中央行政地区の１Ｂ、１Ｃエリアについても整地を進めているという。このほか、首都移転に伴い移住する公務員が生活する高層集合住宅は、計画している47棟のうち12棟を先行して完成させるとした。
内陸にある新首都へのアクセス向上も必須だ。現在、ヌサンタラまでは、東カリマンタン州の州都サマリンダと港湾都市バリクパパンを結ぶ高速道路の最寄り出口を下りた後、約50キロメートルの起伏の激しい一般道を通る必要がある。
ダニス氏は、バリクパパンから新首都まで建設するアクセス高速道について、バラン島を通過する西回りの区間の整備を先に進めると説明した。アクセス高速道は全区間が開通した場合、バリクパパンからの所要時間を現在の約２時間から30分に短縮することができるという。
ヌサンタラへのアクセス高速道路の一部となるバラン島大橋＝７月24日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）
高台から見た新首都のヌサンタラの中央行政地区の建設現場＝７月25日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）
45年に移転完了を予定しているヌサンタラの長期的な開発計画のうち、22～24年の第１段階では、政府庁舎の整備や都市としてのエコシステムの初期段階を構築する。25～29年にはすべての政府庁舎の移転を終え、公共交通機関の整備などを進める段階に入る。
ダニス氏は、「ヌサンタラの開発は45年までのインドネシアの未来の姿を示したプロジェクトだ」と説明。首都法『22年第３号』として、国会で大多数の賛成をもって成立した法律が根拠となっており、長期プロジェクトとして事業の継続性に問題はないとの考えを述べた。
建設中の新首都中心部を背にして、新首都インフラ開発タスクフォース責任者のダニス氏は今後の見通しを語った＝７月25日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）■現場に入り施工品質支援
基礎構造や柱の建設が行なわれている大統領宮殿の様子＝７月25日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）
こうした国を挙げた一大プロジェクトをＪＩＣＡは側面から支えている。ＪＩＣＡの支援は22年６月に、公共事業・国民住宅省が実施する基礎インフラの整備計画・工事内容に関する情報収集や分析などの調査段階から始まった。同年12月以降は、調査員が建設現場に出向き、インフラの施工品質向上を支援している。
具体的には、起伏の激しい丘陵地帯にある新首都開発エリアに適したのり面対策、基礎くい打ち施工時のコンクリート品質を確保するための強度モニタリング策の提案などを行ってきた。ＪＩＣＡの調査員は７月までに計６回現地入りしており、監理コンサルタント、現地建設業者などに対応策の提案などを行っている。
ＪＩＣＡ調査団の幹事を務める日本工営ジャカルタ事務所の坂下智慎所長は、「『質の高いインフラを建設する』という現場の意識は非常に高い」と話す。開発はまだ初期段階ではあるものの、中心施設となる大統領宮殿については、「24年８月に何とか形にするだろうという勢いだ」と、集中的に工事が進んでいるとの印象を語った。坂下氏は、首都移転自体は中長期的なプロジェクトにはなるが「必ず実現するだろう」と期待を込めた。
ＪＩＣＡインドネシア事務所によると、日本による施工品質向上支援は、バスキ公共事業・国民住宅相から直接要請を受けて実施。同事務所の安井毅裕所長は、日本とインドネシアは長年にわたり良好な関係を築いてきたとして、「インドネシアが決心した一大プロジェクトをサポートする存在であることが大事だ」と語った。
中央行政地区内を走る道路の建設現場＝７月25日、東カリマンタン州（ＮＮＡ撮影）
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