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大企業の半数、下半期の採用は未定

韓国大手企業の48.0%が、2023年下半期の新規採用計画が未定であることが分かった。下半期に採用計画がない企業は16.6%、採用計画がある企業は35.4%だった。
韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が売上高上位500社を対象に調査し、127社から回答を得た。下半期に採用を計画する企業のうち、採用規模が「前年同期と同水準」とした企業は57.8%、「縮小する」は24.4%、「拡大する」は17.8%だった。縮小する企業の割合は前年同期比11.4ポイント上昇し、拡大は19.2ポイント下落した。
採用をしなかったり、規模を拡大しない理由については、25.3%が「収益性の悪化や経営の不確実性への対応に向けて、緊縮経営に突入した」と回答した。また、「グローバル景気停滞の長期化や高金利などによる景気の悪化」を挙げた企業も19.0%だった。
■新卒の就職難さらに厳しく
企業が考える今年の大卒新卒者の就職の競争率は平均81対1で、前年(77対1)より激化する見通しだ。就職難の深刻化は若年層の失業率の悪化につながると懸念されている。
一方、サムスングループはこのほど、大手5グループでは唯一、下半期の採用を開始した。サムスン電子やサムスンディスプレーなど系列20社で採用が行われる。

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採用をしなかったり、規模を拡大しない理由については、25.3%が「収益性の悪化や経営の不確実性への対応に向けて、緊縮経営に突入した」と回答した。また、「グローバル景気停滞の長期化や高金利などによる景気の悪化」を挙げた企業も19.0%だった。
■新卒の就職難さらに厳しく
企業が考える今年の大卒新卒者の就職の競争率は平均81対1で、前年(77対1)より激化する見通しだ。就職難の深刻化は若年層の失業率の悪化につながると懸念されている。
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