台湾労働部(労働省)は2日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに653社、1万1,878人になったと発表した。前回調査(9月25日発表)と比べて企業数は10社減ったが、人数は1人増えた。
「製造業」は302社が9,973人に実施し、前回から企業数は2社減ったが、人数は90人増えた。
旅行会社を含む「支援サービス業」は98社が520人に実施。前回から企業数は1社増えたが、人数は横ばいだった。「卸・小売業」は156社の953人で、前回から7社、81人それぞれ減った。
「宿泊・飲食業」は11社の68人(前回14社・75人)、「運輸・倉庫業」は10社の56人(前回9社・55人)、「専門・科学・技術サービス業」は26社の98人(前回と横ばい)となった。
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「製造業」は302社が9,973人に実施し、前回から企業数は2社減ったが、人数は90人増えた。
旅行会社を含む「支援サービス業」は98社が520人に実施。前回から企業数は1社増えたが、人数は横ばいだった。「卸・小売業」は156社の953人で、前回から7社、81人それぞれ減った。
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台湾情報
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ビジネス全般人事労務