パナソニックホールディングス（ＨＤ）が今月からインドで、電動オートリキシャ（電動三輪タクシー）によるラストマイル交通を支援するＩＴシステムの実証運転を始めた。2024年６月までの９カ月間、同ＨＤが構築したクラウドとアプリを運用し、電動リキシャの乗客数や運行効率に関するデータを収集。クラウドとアプリを随時改良し、乗客の利便性と輸送効率を向上させる。将来的には、車移動の減少とメトロ（都市鉄道）移動の増加につなげ、インドの社会課題である渋滞緩和と温室効果ガス削減を目指す。

ＩＴシステムの実証運転は13日、いずれも首都ニューデリーにある、デリーメトロのカルカジ・マンディール駅、オクラＮＳＩＣ駅、ネルー・エンクレイブ駅、ネルー・プレイス駅の４駅を中心に開始。今後、電動リキシャ乗客が各駅から目的地に着くまでのさまざまなデータを集める。
検討段階を含む実証運転の総費用は２億円超で、うち１億円超は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が助成する。ニューデリーで17日、実証運転の開始式が開かれ、パナソニックＨＤやＮＥＤＯ、デリー政府、デリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）、在インド日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら約70人が出席した。
実証運転に使うクラウドとアプリはパナソニックＨＤが構築した。クラウドは、電動リキシャの運行や配車、電池の情報を管理する。アプリは、地場の電動リキシャ運行会社であるＥＴＯモーターズ向け、リキシャ運転手向け、リキシャ乗客向けの３種類を用意。それぞれのアプリを通じ、▽ＥＴＯモーターズは車両やバッテリーの管理▽運転手は乗客の待ち状況や運転車両の充電状態▽乗客は空き車両の確認や乗車予約、キャッシュレス決済——に関する情報をやりとりする。

■「ラストマイル」整備でメトロ利用増
インドは、経済成長に伴い、交通渋滞や大気汚染が都市部で社会問題になっている。メトロ拡張が進んでいるものの、自家用車やオラ、ウーバーなどライドシェアサービスによる車移動がまだまだ多く、交通渋滞や大気汚染の問題に拍車をかけている。
　メトロ利用者を増やすためには、利用者の自宅から乗車駅までの「ファーストマイル」、降車駅から目的地までの「ラストマイル」移動の仕組みを整えることが重要だ。ＮＥＤＯとデリー政府は22年12月、今回の実証事業に関する協力合意書（ＬＯＩ）を締結。その後の同月、ＮＥＤＯの助成を受けたパナソニックＨＤが、電動リキシャの製造・運行事業を手がけるインドのＥＴＯモーターズとプロジェクト合意書（ＰＡ）を交わした。
パナソニックＨＤは今後、電動リキシャの乗客数や運行効率に関するデータを集めて分析。クラウドとアプリを随時更新し、乗客の利便性と輸送効率の向上を図る。同ＨＤが持つ運行管理や走行ルート最適化、電池管理の知見を生かし、具体的には、電動リキシャの相乗りルート最適化で乗客をたくさん集めて運賃収入を上げたり、故障の事前予測で車両を動かせない時間を減らして運行コストを下げたりといったことに取り組む。
長期的には、車移動の減少とメトロ移動の増加につなげ、渋滞緩和や温室効果ガス削減を目指す。温室効果ガス削減については、年間260トン程度の二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込んでいる。
パナソニックＨＤに実証事業費の半分程度を助成するＮＥＤＯは、今回の成果が日本に還元されることや日本の産業技術力の強化につながることを望んでいる。

■パナ幹部、実証後に「事業化」
パナソニックＨＤでモビリティソリューションズ担当参与を務める村瀬恭通氏は17日、ＮＮＡの取材に対し、今回の取り組みを実証で終わらせるのでなく「必ず事業化したい」と言及。実証運転中から、マーケティングやファイナンスを含めた複数の協業相手を探す考えを示した。
今回すでに組んでいるＥＴＯとは、実証後も協業継続を検討するもようだ。将来的なビジネスモデルは、複数の電動リキシャ運行会社や乗客からシステム利用料をもらうことを想定。クラウドやアプリにつながる車両が増えるほど、事業規模を拡大できるという。
ＥＴＯのディーパンカル・ティワリ副会長も17日の開始式で、「ＥＴＯはインド９都市で電動三輪車を走らせている。将来的には、今回の取り組みを多くの都市で展開することを期待している」とし、実証後もパナソニックＨＤと協業を続けることに含みを持たせた。
開始式には、デリーメトロ鉄道公社のエグゼクティブ・ディレクター（ラスト・マイル・コネクティビティ担当）のシラジュル・ホーク氏が参加。ホーク氏は「実証運転と同じアプリにメトロ関連の機能を追加するなど、全ソリューションを一つのアプリに統合する必要がある。アプリはシンプルかつ便利でなければならない」と話した。
デリーメトロ支援を続けてきたＪＩＣＡの斎藤光範・インド事務所長も開始式で、「デリーメトロは乗客を毎日運ぶ点でうまくっているが、ラストマイル接続はうまくいっておらず、潜在能力を十分発揮できていない」と指摘。「ラストマイル接続を向上させることができれば、メトロ利用者を倍増できる」と述べた。
ＮＥＤＯの弓取修二理事は17日のＮＮＡの取材で、「実証運転で、乗客ニーズをどれだけ的確に把握して次のアクションに生かせるかがポイントになる」と語った。

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ＩＴシステムの実証運転は13日、いずれも首都ニューデリーにある、デリーメトロのカルカジ・マンディール駅、オクラＮＳＩＣ駅、ネルー・エンクレイブ駅、ネルー・プレイス駅の４駅を中心に開始。今後、電動リキシャ乗客が各駅から目的地に着くまでのさまざまなデータを集める。

検討段階を含む実証運転の総費用は２億円超で、うち１億円超は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が助成する。ニューデリーで17日、実証運転の開始式が開かれ、パナソニックＨＤやＮＥＤＯ、デリー政府、デリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）、在インド日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら約70人が出席した。

実証運転に使うクラウドとアプリはパナソニックＨＤが構築した。クラウドは、電動リキシャの運行や配車、電池の情報を管理する。アプリは、地場の電動リキシャ運行会社であるＥＴＯモーターズ向け、リキシャ運転手向け、リキシャ乗客向けの３種類を用意。それぞれのアプリを通じ、▽ＥＴＯモーターズは車両やバッテリーの管理▽運転手は乗客の待ち状況や運転車両の充電状態▽乗客は空き車両の確認や乗車予約、キャッシュレス決済——に関する情報をやりとりする。

[caption id="attachment_16136" align="aligncenter" width="620"]実証運転の仕組み（パナソニックホールディングス資料より）[/caption]

■「ラストマイル」整備でメトロ利用増

インドは、経済成長に伴い、交通渋滞や大気汚染が都市部で社会問題になっている。メトロ拡張が進んでいるものの、自家用車やオラ、ウーバーなどライドシェアサービスによる車移動がまだまだ多く、交通渋滞や大気汚染の問題に拍車をかけている。

　メトロ利用者を増やすためには、利用者の自宅から乗車駅までの「ファーストマイル」、降車駅から目的地までの「ラストマイル」移動の仕組みを整えることが重要だ。ＮＥＤＯとデリー政府は22年12月、今回の実証事業に関する協力合意書（ＬＯＩ）を締結。その後の同月、ＮＥＤＯの助成を受けたパナソニックＨＤが、電動リキシャの製造・運行事業を手がけるインドのＥＴＯモーターズとプロジェクト合意書（ＰＡ）を交わした。

パナソニックＨＤは今後、電動リキシャの乗客数や運行効率に関するデータを集めて分析。クラウドとアプリを随時更新し、乗客の利便性と輸送効率の向上を図る。同ＨＤが持つ運行管理や走行ルート最適化、電池管理の知見を生かし、具体的には、電動リキシャの相乗りルート最適化で乗客をたくさん集めて運賃収入を上げたり、故障の事前予測で車両を動かせない時間を減らして運行コストを下げたりといったことに取り組む。

長期的には、車移動の減少とメトロ移動の増加につなげ、渋滞緩和や温室効果ガス削減を目指す。温室効果ガス削減については、年間260トン程度の二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込んでいる。

パナソニックＨＤに実証事業費の半分程度を助成するＮＥＤＯは、今回の成果が日本に還元されることや日本の産業技術力の強化につながることを望んでいる。

[caption id="attachment_16137" align="aligncenter" width="620"]電動リキシャの乗客向けアプリ画面＝17日、ニューデリー（ＮＮＡ撮影）[/caption]

■パナ幹部、実証後に「事業化」

パナソニックＨＤでモビリティソリューションズ担当参与を務める村瀬恭通氏は17日、ＮＮＡの取材に対し、今回の取り組みを実証で終わらせるのでなく「必ず事業化したい」と言及。実証運転中から、マーケティングやファイナンスを含めた複数の協業相手を探す考えを示した。

今回すでに組んでいるＥＴＯとは、実証後も協業継続を検討するもようだ。将来的なビジネスモデルは、複数の電動リキシャ運行会社や乗客からシステム利用料をもらうことを想定。クラウドやアプリにつながる車両が増えるほど、事業規模を拡大できるという。

ＥＴＯのディーパンカル・ティワリ副会長も17日の開始式で、「ＥＴＯはインド９都市で電動三輪車を走らせている。将来的には、今回の取り組みを多くの都市で展開することを期待している」とし、実証後もパナソニックＨＤと協業を続けることに含みを持たせた。

開始式には、デリーメトロ鉄道公社のエグゼクティブ・ディレクター（ラスト・マイル・コネクティビティ担当）のシラジュル・ホーク氏が参加。ホーク氏は「実証運転と同じアプリにメトロ関連の機能を追加するなど、全ソリューションを一つのアプリに統合する必要がある。アプリはシンプルかつ便利でなければならない」と話した。

デリーメトロ支援を続けてきたＪＩＣＡの斎藤光範・インド事務所長も開始式で、「デリーメトロは乗客を毎日運ぶ点でうまくっているが、ラストマイル接続はうまくいっておらず、潜在能力を十分発揮できていない」と指摘。「ラストマイル接続を向上させることができれば、メトロ利用者を倍増できる」と述べた。

ＮＥＤＯの弓取修二理事は17日のＮＮＡの取材で、「実証運転で、乗客ニーズをどれだけ的確に把握して次のアクションに生かせるかがポイントになる」と語った。

[caption id="attachment_16138" align="aligncenter" width="620"]電動リキシャ運行会社であるＥＴＯモーターズ向けアプリ画面＝17日、ニューデリー（ＮＮＡ撮影）[/caption]"
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