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EV年産能力が約36万台、来年から生産振興

タイのピムパッタラー工業相は、タイ政府から投資認可を受けた電気自動車(EV)事業者の年産能力が35万9,000台に上ると明らかにした。来年からのEV生産や、内燃機関車からEVへの改造推進などに意欲を示した。
認可を受けたEV完成車メーカーの投資額は395億7,900万バーツ(約1,611億円)、同部品メーカーは353億300万バーツ。タイ政府は2030年までに国内生産する自動車の30%をEVにする政策「30@30」を掲げているが、中国メーカーなどの誘致が急速に進んでいる。今年1~11月のEV登録台数は前年同期比7.9倍の6万7,056台だった。
工業相は、EV産業の裾野拡大へ向け、EVへの改造も推進する。ごみ収集車や給水車など、大型車両の改造モデルを作成し、EVをより低価格で手の届きやすい車両とする狙いだ。内燃機関車からEVへの改造については、工業省が前政権下で小委員会の設置に乗り出していた。
また製造業におけるシステムインテグレーター(SI)の利用も推進する。SI人材1,301人、企業の人材3,665人の養成、オートメーションのモデル185件の開発などを実施する。

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