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飛行勤務時間の新規則、6月施行を延期

インド民間航空管理局(DGCA)は、6月1日に予定していた新たな飛行勤務時間制限(FDTL)に関する規則の施行を延期すると発表した。業界の実情などを反映するため、さらに詳細な検討が必要と判断したもようだ。PTI通信などが伝えた。
民間航空局は今年1月、昨年8月に搭乗勤務前の操縦士が過労により急死したとされる事例を受け、操縦士など乗組員の疲労軽減を目的として飛行勤務時間制限に関する現行の規則を改正すると決定した。
3月初めには「新規則施行の予定に変更はない」としていたが、同26日付の文書を通じて同規則の施行を延期すると報告。「航空業界の現状に関連する状況をさらに詳しく調査するため、当面は現行の規則の運用を続ける」と述べた。
新規則では、乗組員の週の休養時間を連続48時間以上に増やすとともに、夜間勤務時間の定義や飛行時間と飛行勤務時間の上限などを改正。さらに四半期ごとに乗組員の疲労状況などを報告するよう義務づける予定だった。
民間航空局は、施行延期を決めた具体的な理由は明らかにしていないが、国内最大の業界団体であるインド航空連盟(FIA)などの要請を受け、規則の制定にはさらに検討を加える必要があると判断したもよう。FIAはこれまで、同局に対して施行の延期を求める書簡を複数回送っていたとされる。

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