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最低賃金審議の諮問会議、月内に開催

台湾労働部(労働省)は4日、第3四半期(7~9月)に予定している最低賃金(最低工資)の改定を検討する審議委員会に先駆け、今月中にも第1回諮問会議を開催すると明らかにした。同日の中央通信社、聯合報(電子版)、5日の中国時報(電子版)が伝えた。
労働部によると、諮問会議はこれまで労使間の協議や意見の取りまとめを担っていた労働部の専門チームに取って代わるもの。審議委員21人のほか、労使それぞれの代表者3人ずつの計6人、労働部の代表者1人、専門家2人の総計30人で構成する。
■4%以上引き上げの可能性も
2025年の最低賃金を巡っては、経済成長率や物価上昇幅に関する行政院主計総処(統計局)の最新予測などを基に、「4%以上引き上げられる」との観測も出ている。ただ、労働部労働条件・就業平等司の黄維チン司長(チン=王へんに深のつくり)は、「最低賃金は審議委員会が決定する」と話している。
台湾では今年1月1日、最低賃金の決定方法などについて定める「最低工資法」が施行された。新法では、最低賃金を決めるための参考値として、実質域内総生産(GDP)成長率や消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率など10項目の指標を導入することや、審議委員会の1カ月前までに有識者や専門家、政府の代表者らから成る研究チームが各種指標のデータについて総合的な評価をまとめ、同委員会に提出することなどが明記された。

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■4%以上引き上げの可能性も
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