フィリピン運輸省は24日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の運営委託と改修事業の引き渡しが9月14日になるとの見通しを示した。財閥サンミゲル・コーポレーション(SMC)が主導するコンソーシアム(企業連合)が請け負う。
ティモシー・バタン運輸次官は「9月14日の運営委託を見込んでいる」と話した。同空港の2024年の利用者は約5,000万人が見込まれると指摘。現在の処理能力は年3,500万人で、改修による能力増強が急務だと説明した。
運輸省は3月、サンミゲルが主導する企業連合とニノイ・アキノ国際空港の改修事業に関する契約を交わした。ターミナルや設備を刷新し、旅客処理能力を年6,200万人に増強する。運営は委託するものの、政策の決定権は運輸省傘下のマニラ国際空港公団(MIAA)が維持する。
企業連合にはサンミゲルが33%、RMMアジアン・ロジスティクスが30%、RLWアビエーション・デベロップメントが27%、韓国の仁川国際空港公社(IIAC)が10%を出資している。
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