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ホンダの二輪販社、広州汽車などと合弁化

ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資は8日、中国に設立した大型二輪車の販売会社について、二輪車の中国生産で手を組む広州汽車集団など2社から出資を受け入れることで合意したと発表した。出資受け入れを機に、中国での中型・大型二輪の生産・販売を効率化し、販売店網の再編も検討する。
出資を受け入れるのは、本田摩托車銷售(上海)。2023年12月にホンダの現地法人が全額を出資して設立した。総排気量500cc以上の大型モデルの輸入販売を手がけている。
出資するのは広州汽車と新大洲股権投資。2社からの出資を受け、資本金は現在の1億9,600万元(約39億9,800万円)から3億8,400万元に増える。出資比率はホンダの現地法人が51%、広州汽車集団が24.5%、新大洲系の上海新大洲文化発展が24.5%となる。年内の手続き完了を見込む。
ホンダは広州汽車、新大洲股権投資とそれぞれ二輪車の合弁事業を持つ。ホンダの中型モデルはこれまで、それぞれの合弁会社が生産・販売を展開していた。来年1月からは、それぞれの合弁会社で生産する総排気量300~500ccの中型モデルの販売も本田摩托車銷售(上海)が統括する。販売計画に基づいて生産領域も管理することになる。
ホンダは中国の大型モデル専門の販売店を8月時点で上海市や北京市などに19店展開。今年1~6月の大型モデルの販売台数は約3,700台だった。合弁2社の同期の中型モデル販売台数は、合わせて1万5,473台。今後は合弁2社が持つ計260店の再編や活用も検討していく。

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