台湾の有力経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博理事長は22日、商業団体と政府が集まり人手不足への対応について話し合う会議を早ければ９月に開くと明らかにした。中央通信社が同日伝えた。
メディアの取材に対する発言。許氏は20日、労働部（労働省）の何佩珊部長（労働相）と面会し、９月もしくは10月に会議を開くことで合意した。会議には域内の各商業団体や労働部、教育部（教育省）、経済部（経済産業省）といった政府の関連部門が参加し、外国人労働者や留学生の受け入れについて協議する予定。許氏によると、人手不足が深刻なサービス業での留学生の受け入れや、中年人材の活用などの実現を目指している。
来年の最低賃金については、「３～４％の引き上げは、交渉の余地があると考えている」と述べた。労働部は来年の最低賃金について議論する「基本工資（最低賃金）審議委員会」の会議を９月に開く予定。

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メディアの取材に対する発言。許氏は20日、労働部（労働省）の何佩珊部長（労働相）と面会し、９月もしくは10月に会議を開くことで合意した。会議には域内の各商業団体や労働部、教育部（教育省）、経済部（経済産業省）といった政府の関連部門が参加し、外国人労働者や留学生の受け入れについて協議する予定。許氏によると、人手不足が深刻なサービス業での留学生の受け入れや、中年人材の活用などの実現を目指している。

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