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衛星技術開発に6千万Sドル投資、政府

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は26日、人工衛星関連技術の開発に今後2年で6,000万Sドル(約67億円)を投じる計画を発表した。国内宇宙産業のテコ入れに向けた政府の支援事業「宇宙技術開発プログラム(STDP)」の一環となる。
2022年に始動した宇宙技術開発プログラムではこれまでに1億5,000万Sドルを投じ、超低軌道 (VLEO) 衛星プラットフォームや宇宙空間作業用ロボットの操作システム、衛星技術を使った精密農業(気候などを細かく観察して収量・品質向上を図る農業)技術などの開発を進めてきた。
政府は宇宙産業の研究開発をさらに推進するため、同プログラムへの追加投資を実施する。民間企業や研究機関などの連携を促し、業界のエコシステムを拡大させたい考えだ。
このほか、サステナビリティー(持続可能性)やデジタル化など国内の経済活動に資する分野での宇宙関連技術の活用も進める。
海外の国・地域とはこれまで日本やフランス、インドなどの当局、関係機関と連携してきたが、今後は、二国間・多国間で協力関係を構築しながら宇宙事業の商機を探る。こうした取り組みの一環として、宇宙技術産業事務所(OSTIn、シンガポール経済開発庁=EDB=が管轄)が26日、欧州宇宙機関(ESA)と両国・地域でのビジネス機会の模索で提携することで合意した。

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