訪日ビザ申請、新体制に移行窓口１社に集約、４月７日から

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約する。業界最大手と提携して「日本ビザ申請センター」をマニラ首都圏を中心に計５カ所開設して対応する。フィリピンからの訪日者数が過去最高を記録しているため効率性を高める狙いだが、申請が予約制になるなど利用者の負担が増える恐れがある。

訪日ビザの申請手続きが４月から大幅に変更される＝19日、首都圏マカティ市（ＮＮＡ撮影）

世界各地でビザ申請の支援事業を展開するＶＦＳグローバルと提携する。首都圏のマカティ市、パラニャーケ市、ケソン市、中部セブ市と南部ダバオ市に窓口を置き、観光を目的とした「訪日ビザ」の処理を一手に担う。
大使館は旅行代理店など７社をビザの代理申請機関として指定しているが、いずれも４月６日に申請の受け付けを終了する。ただ、旅行代理店を経由してビザセンターに申請することも可能となるため、従来と比べてどこまで効率性や利便性が高まるのかは見通せない。
同館の担当者は19日開いた記者向けの説明会で「ビザの申請件数が過去最高に達する中、審査体制の効率化が急務になっている」と話した。「審査には今後も数週間かかる」との見方も示した。
フィリピン人の観光ビザの審査には、渡航目的を説明する資料などの提出を求められ、近隣諸国よりも条件が厳しい。窓口を１社に集約することで書類不備などの防止策を強化するほか、申請から発給までの手順を簡素化する狙いがあるとみられる。
訪日ビザの申請手続きに要する期間はこれまで１カ月が目安だった。ところが１月以降、申請が急増しているとして２カ月以上を要することもあると注意が喚起されていた。
今後に申請手続きが効率化されるまで時間がかかる可能性がある。ビザセンターでの申請は原則として予約制となる。現在は代理店を訪れて先着順で手続きすることができている。利用者にとっては申請の手間が増えることになる。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日発表した２月の訪日外客数の統計では、フィリピンからの訪日者数の推計値は前年同月比2.3％増の６万6,700人だった。２月として過去最高を記録したものの、伸び率は前月までの数十％から大幅に縮小した。大半の周辺国が２桁増となる中で、フィリピンは伸び率の縮小が目立つ。訪日ビザの発給体制の遅延が要因だと説明している。
フィリピンは円安や直行便の拡充を追い風に、訪日ブームのさなかにある。訪日者数は2023年から２年連続で過去最高を更新した。ビザセンターの設置により申請手続きの効率化が見込まれる一方で、移行の過渡期に発給が遅れて訪日需要が減退するリスクもくすぶる。

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大使館は旅行代理店など７社をビザの代理申請機関として指定しているが、いずれも４月６日に申請の受け付けを終了する。ただ、旅行代理店を経由してビザセンターに申請することも可能となるため、従来と比べてどこまで効率性や利便性が高まるのかは見通せない。

同館の担当者は19日開いた記者向けの説明会で「ビザの申請件数が過去最高に達する中、審査体制の効率化が急務になっている」と話した。「審査には今後も数週間かかる」との見方も示した。

フィリピン人の観光ビザの審査には、渡航目的を説明する資料などの提出を求められ、近隣諸国よりも条件が厳しい。窓口を１社に集約することで書類不備などの防止策を強化するほか、申請から発給までの手順を簡素化する狙いがあるとみられる。

訪日ビザの申請手続きに要する期間はこれまで１カ月が目安だった。ところが１月以降、申請が急増しているとして２カ月以上を要することもあると注意が喚起されていた。

今後に申請手続きが効率化されるまで時間がかかる可能性がある。ビザセンターでの申請は原則として予約制となる。現在は代理店を訪れて先着順で手続きすることができている。利用者にとっては申請の手間が増えることになる。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日発表した２月の訪日外客数の統計では、フィリピンからの訪日者数の推計値は前年同月比2.3％増の６万6,700人だった。２月として過去最高を記録したものの、伸び率は前月までの数十％から大幅に縮小した。大半の周辺国が２桁増となる中で、フィリピンは伸び率の縮小が目立つ。訪日ビザの発給体制の遅延が要因だと説明している。

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