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第3次産業の割合39%、ASEANで低水準

東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が先ごろ公表した報告書で、サービス業や金融業など第3次産業のカンボジアの国内総生産(GDP)に占める割合が38.6%となり、加盟国中2番目に低い水準であることが分かった。
加盟国の第3次産業の割合は、シンガポールが76.4%で最も大きく、フィリピン(62.4%)、タイ(58.5%)、マレーシア(54.0%)などがこれに続いた。
中国・上海の復旦大学の研究者、セン・ホン氏はカンボジアの第3次産業について、2029年に後発開発途上国(LDC)を卒業するという政府目標が達成できれば、他の加盟国と同水準まで拡大するとの見通しを示した。
カンボジアのGDPに占めるその他産業別の割合は、農業・鉱業などの第1次が21.1%、製造業・建設業などの第2次が40.4%だった。
報告書によると、加盟国全体の23年の産業別割合は、第1次が15.8%、第2次が30.3%、第3次が53.9%だった。第1次と第2次が15年比でそれぞれ0.4ポイント、1.0ポイント縮小したのに対し、第3次が同1.4ポイント拡大した。報告書は第3次産業の拡大について、加盟国経済が資源依存型の産業から高付加価値産業に移行していることを示していると分析した。

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