台湾労働部（労働省）は25日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,969社、２万1,690人になったと発表した。前回調査（７月18日）と比べて社数は118社、人数は935人それぞれ増えた。社数と人数の増加は２期連続。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,499社が8,859人に実施。前回から28社、188人それぞれ増加した。「宿泊・飲食業」は407社の6,090人で、前回から13社、106人それぞれ増えた。
「卸・小売業」は380社の1,531人（前回348社・1,541人）、「運輸・倉庫業」は143社の1,446人（137社・1,367人）、「専門・科学・技術サービス業」は89社の274人（84社・268人）となった。
「製造業」は150社の2,157人で、社数は12社、人数は496人それぞれ増えた。

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旅行会社を含む「支援サービス業」は1,499社が8,859人に実施。前回から28社、188人それぞれ増加した。「宿泊・飲食業」は407社の6,090人で、前回から13社、106人それぞれ増えた。

「卸・小売業」は380社の1,531人（前回348社・1,541人）、「運輸・倉庫業」は143社の1,446人（137社・1,367人）、「専門・科学・技術サービス業」は89社の274人（84社・268人）となった。

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