香港政府統計処が17日発表した５～７月の失業率（速報値、季節調整済み）は、前期（４～６月）を0.4ポイント下回る4.3％だった。３期連続の低下となり、失業率は2021年11月～22年１月期（3.9％）以来の低水準まで改善した。[2379144_1.png]
労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「域内における経済活動の回復に伴い、労働市場の状況は一段と改善した」と指摘。政府が実施した企業への賃金補助スキームも雇用を支えたとの認識を示した。
香港の労働市場は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大「第５波」の影響により、21年12月～22年２月から３期連続で悪化。２～４月には失業率が5.4％まで上昇したが、その後３期で1.1ポイント改善した。
■製造業はわずかに悪化
５～７月の失業率を業種別で見ると、主要８業種のうち７業種が改善した。特に消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は、前期から0.9ポイント低下の6.5％と改善幅が最も大きかった。
それ以外の改善業種は、失業率が低い順に◇公共行政・社会・個人サービス：2.7％（0.3ポイント低下）◇金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス：2.8％（0.2ポイント低下）◇貿易・卸売り：3.3％（0.1ポイント低下）◇その他業種：3.9％（0.3ポイント低下）◇運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信：5.1％（0.3ポイント低下）◇建築：6.9％（0.4ポイント低下）——。
製造は5.6％で、0.1ポイントながら業種別で唯一の悪化となった。
■10代はやや改善
年代別でも大部分の層で失業率の改善が見られた。雇用が最も厳しい状況にある「15～19歳」は17.5％と引き続き他年代を大きく上回っているが、前期からは0.9ポイント低下した。
「20～29歳」は0.1ポイント上昇の7.4％で、わずかながら年代別で唯一悪化した。「30～39歳」は0.2ポイント低下の3.5％、「40～49歳」は0.6ポイント低下の3.6％、「50～59歳」は0.3ポイント低下の4.5％、「60歳以上」は0.3ポイント低下の4.1％だった。
５～７月の失業者数は前期から１万400人減って16万8,200人だった。就業者数は２万1,500人増の359万3,100人。労働力人口は１万1,100人増えて376万1,300人となった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は2.2％。前期を0.8ポイント下回った。
孫氏は今後の見通しについて「域内のコロナ感染が引き続き抑えられれば、政府が８月から配布を始めた今年第２弾の電子消費券効果も手伝い、労働市場はさらに改善が見込まれる」と予想。ただ、その改善の度合いは、金融引き締めの状況下での経済回復のペースに左右されるとの認識を示した。

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労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「域内における経済活動の回復に伴い、労働市場の状況は一段と改善した」と指摘。政府が実施した企業への賃金補助スキームも雇用を支えたとの認識を示した。

香港の労働市場は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大「第５波」の影響により、21年12月～22年２月から３期連続で悪化。２～４月には失業率が5.4％まで上昇したが、その後３期で1.1ポイント改善した。

■製造業はわずかに悪化

５～７月の失業率を業種別で見ると、主要８業種のうち７業種が改善した。特に消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は、前期から0.9ポイント低下の6.5％と改善幅が最も大きかった。

それ以外の改善業種は、失業率が低い順に◇公共行政・社会・個人サービス：2.7％（0.3ポイント低下）◇金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス：2.8％（0.2ポイント低下）◇貿易・卸売り：3.3％（0.1ポイント低下）◇その他業種：3.9％（0.3ポイント低下）◇運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信：5.1％（0.3ポイント低下）◇建築：6.9％（0.4ポイント低下）——。

製造は5.6％で、0.1ポイントながら業種別で唯一の悪化となった。

■10代はやや改善

年代別でも大部分の層で失業率の改善が見られた。雇用が最も厳しい状況にある「15～19歳」は17.5％と引き続き他年代を大きく上回っているが、前期からは0.9ポイント低下した。

「20～29歳」は0.1ポイント上昇の7.4％で、わずかながら年代別で唯一悪化した。「30～39歳」は0.2ポイント低下の3.5％、「40～49歳」は0.6ポイント低下の3.6％、「50～59歳」は0.3ポイント低下の4.5％、「60歳以上」は0.3ポイント低下の4.1％だった。

５～７月の失業者数は前期から１万400人減って16万8,200人だった。就業者数は２万1,500人増の359万3,100人。労働力人口は１万1,100人増えて376万1,300人となった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は2.2％。前期を0.8ポイント下回った。

孫氏は今後の見通しについて「域内のコロナ感染が引き続き抑えられれば、政府が８月から配布を始めた今年第２弾の電子消費券効果も手伝い、労働市場はさらに改善が見込まれる」と予想。ただ、その改善の度合いは、金融引き締めの状況下での経済回復のペースに左右されるとの認識を示した。"
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