香港政府統計処が17日発表した5~7月の失業率(速報値、季節調整済み)は、前期(4~6月)を0.4ポイント下回る4.3%だった。3期連続の低下となり、失業率は2021年11月~22年1月期(3.9%)以来の低水準まで改善した。[2379144_1.png]
労働・福祉局の孫玉カン(クリス・スン、カン=くさかんむりに函)局長は「域内における経済活動の回復に伴い、労働市場の状況は一段と改善した」と指摘。政府が実施した企業への賃金補助スキームも雇用を支えたとの認識を示した。
香港の労働市場は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大「第5波」の影響により、21年12月~22年2月から3期連続で悪化。2~4月には失業率が5.4%まで上昇したが、その後3期で1.1ポイント改善した。
■製造業はわずかに悪化
5~7月の失業率を業種別で見ると、主要8業種のうち7業種が改善した。特に消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は、前期から0.9ポイント低下の6.5%と改善幅が最も大きかった。
それ以外の改善業種は、失業率が低い順に◇公共行政・社会・個人サービス:2.7%(0.3ポイント低下)◇金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス:2.8%(0.2ポイント低下)◇貿易・卸売り:3.3%(0.1ポイント低下)◇その他業種:3.9%(0.3ポイント低下)◇運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信:5.1%(0.3ポイント低下)◇建築:6.9%(0.4ポイント低下)——。
製造は5.6%で、0.1ポイントながら業種別で唯一の悪化となった。
■10代はやや改善
年代別でも大部分の層で失業率の改善が見られた。雇用が最も厳しい状況にある「15~19歳」は17.5%と引き続き他年代を大きく上回っているが、前期からは0.9ポイント低下した。
「20~29歳」は0.1ポイント上昇の7.4%で、わずかながら年代別で唯一悪化した。「30~39歳」は0.2ポイント低下の3.5%、「40~49歳」は0.6ポイント低下の3.6%、「50~59歳」は0.3ポイント低下の4.5%、「60歳以上」は0.3ポイント低下の4.1%だった。
5~7月の失業者数は前期から1万400人減って16万8,200人だった。就業者数は2万1,500人増の359万3,100人。労働力人口は1万1,100人増えて376万1,300人となった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者(パートタイムなど)が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は2.2%。前期を0.8ポイント下回った。
孫氏は今後の見通しについて「域内のコロナ感染が引き続き抑えられれば、政府が8月から配布を始めた今年第2弾の電子消費券効果も手伝い、労働市場はさらに改善が見込まれる」と予想。ただ、その改善の度合いは、金融引き締めの状況下での経済回復のペースに左右されるとの認識を示した。
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香港の労働市場は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大「第5波」の影響により、21年12月~22年2月から3期連続で悪化。2~4月には失業率が5.4%まで上昇したが、その後3期で1.1ポイント改善した。
■製造業はわずかに悪化
5~7月の失業率を業種別で見ると、主要8業種のうち7業種が改善した。特に消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は、前期から0.9ポイント低下の6.5%と改善幅が最も大きかった。
それ以外の改善業種は、失業率が低い順に◇公共行政・社会・個人サービス:2.7%(0.3ポイント低下)◇金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス:2.8%(0.2ポイント低下)◇貿易・卸売り:3.3%(0.1ポイント低下)◇その他業種:3.9%(0.3ポイント低下)◇運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信:5.1%(0.3ポイント低下)◇建築:6.9%(0.4ポイント低下)——。
製造は5.6%で、0.1ポイントながら業種別で唯一の悪化となった。
■10代はやや改善
年代別でも大部分の層で失業率の改善が見られた。雇用が最も厳しい状況にある「15~19歳」は17.5%と引き続き他年代を大きく上回っているが、前期からは0.9ポイント低下した。
「20~29歳」は0.1ポイント上昇の7.4%で、わずかながら年代別で唯一悪化した。「30~39歳」は0.2ポイント低下の3.5%、「40~49歳」は0.6ポイント低下の3.6%、「50~59歳」は0.3ポイント低下の4.5%、「60歳以上」は0.3ポイント低下の4.1%だった。
5~7月の失業者数は前期から1万400人減って16万8,200人だった。就業者数は2万1,500人増の359万3,100人。労働力人口は1万1,100人増えて376万1,300人となった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者(パートタイムなど)が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は2.2%。前期を0.8ポイント下回った。
孫氏は今後の見通しについて「域内のコロナ感染が引き続き抑えられれば、政府が8月から配布を始めた今年第2弾の電子消費券効果も手伝い、労働市場はさらに改善が見込まれる」と予想。ただ、その改善の度合いは、金融引き締めの状況下での経済回復のペースに左右されるとの認識を示した。"
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