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第2回最賃協議、労使で提示額に大きな開き

カンボジアで24日、縫製、履物、旅行用品産業に適用される2023年の法定最低賃金設定に向けた、政府、労働者、雇用者による2回目の三者協議が開催された。労組側は月21米ドル(約2,870円)の引き上げを要求したのに対し、雇用側は据え置きを提案。両者間の主張に大きな開きが出ている。クメール・タイムズ(電子版)などが25日伝えた。
労組側は最低賃金を月215米ドルにするよう要求。一方で雇用者側は、22年と同額の同194米ドルと提案した。
労働者運動集団連盟(CUMW)のパブ・シナ会長は、縫製業界は順調に回復していると指摘した上で、「インフレ率を考慮すれば、月215米ドルの最低賃金は妥当」との考えを示した。
カンボジア労働組合連合(CLC)のアト・トーン代表は、月197米ドル程度で妥結することもあり得ると指摘。フン・セン首相が慣例に従い上乗せを行えば、月200米ドルになる可能性もあると述べた。22年の最低賃金は月192米ドルで妥結したが、首相が慣例にのっとり2米ドル上乗せしていた。
据え置きを提案したカンボジア縫製協会(GMAC)のカイン・モニカ事務局次長は、「労働者の窮状を認識しているが、経済状況は労使双方にとって厳しい」とコメント。工場経営者は労働者の生活を支援したい一方で、競争力を維持する必要があると説明した。
労働省の報道官によると、会議では全ての関係者がそれぞれの立場から意見を述べ、慎重な議論が行われた。次回の三者協議は、31日に開かれる予定になっている。

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