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4月インフレ率、過去10年で最高値=IMF

国際通貨基金(IMF)の最新の報告書によると、2022年4月のミャンマーのインフレ率は14.1%となり、過去10年で最高値を記録した。21年2月1日に起こったクーデター前の3.6%から約4倍に上昇した。食品や日用品の価格が高騰し、クーデター後の政治・経済的な混乱の中で苦しむ国民の生活をさらに困難なものにしている。米系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)が29日伝えた。
ミャンマー国軍の統制下にある財務・計画省の中央統計局(CSO)のデータでは、22年4月のインフレ率は17.78%となり、前年同月の4.01%から約4.4倍に拡大したことを示している。
高級米のシュエボー・ポーサン種の価格は現在、1袋(108ポンド=約50キログラム)当たり6万2,000チャット(約4,100円)。クーデター発生時から約82.3%上昇した。パーム油は1ビス(約1.6キログラム)当たり9,000チャットで、年初から3.6倍に高騰している。
最大都市ヤンゴンの住民は「コメや食用油、タマネギ、ニンニクなど全てが値上がりしているため、やりくりが大変」と話した。
中部マグウェー管区の商店の経営者は「取り扱い商品の価格がクーデター前の3~4倍になっている」と述べ、「価格上昇の一因は、輸送費の高騰」と指摘した。
ヤンゴンの企業経営者は「労働者や会社員は、給与が上がらない一方で物価が高騰し、生活するのが大変な状況」とした上で、「工場や企業の経営者も苦境に立たされている」と語った。
ミャンマーでは燃油や日用品などの輸入に米ドルが用いられている。対米ドルの通貨チャットの市中レートは現在、1米ドル=3,100チャットで、クーデター当日の同1,330チャットから6割近く下落している。

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