NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

各国の国内の COVID-19 関連の規制状況及び入国規制

1.日本

1.1 COVID-19 関連の規制状況
8 月 25 日、全国で 296 人の死亡、22 万 955 人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、ワクチンのブースター接種が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房 HP))。

1.2 入国規制
(1) 外国人の入国制限について
外国人の入国について、下記(a)(b)又は(c)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めています。
(a) 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)の新規入国
(b) 長期間の滞在の新規入国
(c) 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合)
厚生労働省 HP 外国人の新規入国制限の見直しについて

(2) 日本入国時の検疫措置について
厚生労働省は、滞在していた国・地域を 3 区分(青・黄・赤)に分け、入国時の検疫措置を定めています。なお、これまで滞在していた国・地域にかかわらず提出が必須とされていた出国前 72 時間以内の陰性証明書は、9月7日午前0時(日本時間)以降のオミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての入国者について、提出が求められなくなります。

厚生労働省 HP 水際対策
※1 待機 3 日目に検査を受検し陰性を確認した場合。検査を受検しない場合は 5 日間。
※2 施設待機 3 日目に検査を受検し陰性であれば、待機解除。

 

2.タイ

2.1 COVID-19 関連の規制状況
タイの COVID-19 の累計感染者数は 4,641,263 名です。この内、4,591,063 名が回復し、累計死亡者数は32,141 名となっています。現在、1日の感染者数の週平均は 1,800 人程度で推移しています(8 月 25 日現在)。

2.2 入国規制
7 月 1 日以降は、入国時に、ワクチン接種証明書(規定回数接種済みの場合)または渡航前 72 時間以内に受検した陰性証明書(英文)の提示をすれば、隔離措置等もなく入国ができるようになっています。

ワクチン未接種・未完了および陰性証明書を保有していない場合であっても入国はできますが、入国後、担当官の指示に従う必要があり、検査を求められる場合があります。

2.3 日本入国規制
5 月 26 日に、日本政府は、6 月 1 日以降の日本入国時の水際措置の変更を発表いたしました。

タイは「赤」、「黄」、「青」の区分の内、一番リスクの低い「青」区分に指定されています。日本への入国時に必要とされていた、入国時検査およびワクチン 3 回未接種者の入国後原則 7 日間の自宅等待機期間は廃止されております。

ただ、日本入国時の渡航前 72 時間以内の有効な検査証明書の提示は引き続き必要とされますので、ご注意下さい。

詳細については以下をご参照下さい。
外務省海外安全ホームページ

3.マレーシア

3.1 COVID-19 関連規制
8 月 24 日の新規感染者数は、2,636 人でした。直近 7 日間(18 日~24 日)の平均は 2,894 人であり先月よりも減少しています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前の MCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。現在は、屋内や公共交通機関等でのマスクの着用義務や店舗入店時の MySejahtera アプリ(マレーシア政府開発の新型コロナウイルス対策アプリ)の提示、ソーシャルディスタンスの要請などに留まります。

3.2 入国規制
3 月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4 月 1 日からは観光目的の入国が可能となっています。

これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8 月 1 日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahtera アプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahtera アプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況
COVID-19 の陽性率は低くなり、感染状況は落ち着いております。また、夜間外出禁止令について、22 時以降が禁止されていた規制が 24 時以降の外出禁止となり、緩和されました。

4.2 入国規制
国際旅客便の着陸禁止措置が 4 月 17 日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便の ANA 便は直行便が廃止になり、6 月よりタイ経由便が再開されました。

e-visa 申請も 4 月 1 日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、2 回以上のワクチン接種を行っている場合には入国 48 時間前の陰性証明書が不要となっていましたが、8月1日より再度必要になりました。空港到着時の迅速抗原検査(RDT 検査)も必要です。もっとも、指定の施設等での隔離は陽性にならない限りは不要となっています。

5.メキシコ

5.1 COVID-19 関連の規制状況
7 月後半より COVID-19 新規感染者数は減少傾向に転じ、懸念された第 5 波は落ち着きを見せています。連邦政府による新たな規制はありません。

5.2 入国規制
メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19 関連の規制状況
バングラデシュでは、8 月 26 日時点で、24 時間以内に報告された COVID-19 による死亡は 1 名、陽性者は 196 名で、陽性率は 4.15%です。

6.2 入国規制
WHO が承認した COVID-19 ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR 検査の陰性証明書は必要とされません。3 回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発 72 時間以内に実施されたPCR 検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。
また、 バングラデシュに入国するすべての者は、渡航出発前3日以内にオンライン上(https://healthdeclaration.dghs.gov.bd/)で必要事項を入力し、QR コード付きの健康申告書(Health Declaration Form)の画像データ又は印刷したコピーを、入国後にイミグレーションで提示する必要があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停止していた到着時ビザ(オンアライバルビザ)は、全面再開されています。

7.フィリピン

7.1 COVID-19 関連の規制状況
フィリピンの COVID-19 感染者は累計 386 万 7071 人で、死者数は累計 61,519 人です(2022 年 8 月 25日現在)。新規感染者は 2021 年の年末以降急激に増加し、2022 年 1 月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約 3,000~4,000 人程度の新規感染者が報告されています。

7.2 入国規制
ワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められています(日本は査証免除対象国です)。出発国出発日時から 14 日間以上前に、2 回接種するワクチンを 2 回接種済みであること、あるいは 1 回接種するワクチンを接種済みであることが必要です。また、フィリピン到着時、出発国出発前 48 時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における 24 時間以内に陰性の抗原検査を提示することが必要です。

さらに、4 月 1 日 00 時 01 分以降、海外から入国する外国人は入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンに入国することができます。

8.ベトナム

8.1 COVID-19 関連の規制状況
ベトナムにおける 2022 年 8 月 26 日午前 9 時の時点での累計感染者数は 1139 万 2859 人で、1 か月前の7 月 26 日の時点より 62 万 4015 人増加しました。6 月 25 日から 7 月 26 日までの間の感染者数の増加は 2万 5953 人だったことから、数字の上ではこの 1 か月で大幅に増加したことになりますが、これは、一部地域においてこれまで計上していなかった人数をまとめて計上したことが原因であると考えられます。このような要因
を除けば、ベトナムにおける新規感染者数は大幅に減少しています。ただ、今年 6 月頃の時点では多くの日で 1000 人を下回っていましたが、7 月下旬頃からはやや増加傾向にあり、8 月に入ってからは、多い日で3000 人を超えることもあります。

ベトナムでは、4 月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。日常生活におけるマスクの着用は一応推奨されていることから、多くの市民は外出時にマスクを着用していますが、着用していない者も少しずつ増えているように思われます。

8.2 入国規制
新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(すなわち観光目的であっても)、
・ ベトナム滞在期間が 15 日以内であること
・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が 6 か月以上あること
・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと
という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。

なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から 30 日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。

また、APEC ビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大 90 日目まで滞在できる措置についても復活しています。

8.3 ベトナムから日本への帰国者・入国者に対する規制
日本では、8 月 26 日現在、国籍を問わず外国からの入国者に対する水際対策措置が実施されており、ベトナムは「黄」区分に指定されています。したがって、ワクチン 3 回目接種者については、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も不要となっています。ワクチン 3 回目接種者でない場合は、入国時検査を実施した上で、原則、7 日間の自宅等待機を求めることとし、入国後 3 日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととされていいます。

なお、現在は、ベトナム出国前 72 時間以内の陰性証明書の取得、提示が必須ですが(陰性証明書がない場合、航空機への搭乗が認められません。)、9 月 7 日午前 0 時(日本時間)より、ワクチン 3 回接種者については陰性証明書の取得、提示が不要となります。

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1.日本

1.1 COVID-19 関連の規制状況 8 月 25 日、全国で 296 人の死亡、22 万 955 人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、ワクチンのブースター接種が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房 HP))。 1.2 入国規制 (1) 外国人の入国制限について 外国人の入国について、下記(a)(b)又は(c)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めています。 (a) 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)の新規入国 (b) 長期間の滞在の新規入国 (c) 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合) 厚生労働省 HP 外国人の新規入国制限の見直しについて (2) 日本入国時の検疫措置について 厚生労働省は、滞在していた国・地域を 3 区分(青・黄・赤)に分け、入国時の検疫措置を定めています。なお、これまで滞在していた国・地域にかかわらず提出が必須とされていた出国前 72 時間以内の陰性証明書は、9月7日午前0時(日本時間)以降のオミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての入国者について、提出が求められなくなります。 厚生労働省 HP 水際対策 ※1 待機 3 日目に検査を受検し陰性を確認した場合。検査を受検しない場合は 5 日間。 ※2 施設待機 3 日目に検査を受検し陰性であれば、待機解除。  

2.タイ

2.1 COVID-19 関連の規制状況 タイの COVID-19 の累計感染者数は 4,641,263 名です。この内、4,591,063 名が回復し、累計死亡者数は32,141 名となっています。現在、1日の感染者数の週平均は 1,800 人程度で推移しています(8 月 25 日現在)。 2.2 入国規制 7 月 1 日以降は、入国時に、ワクチン接種証明書(規定回数接種済みの場合)または渡航前 72 時間以内に受検した陰性証明書(英文)の提示をすれば、隔離措置等もなく入国ができるようになっています。 ワクチン未接種・未完了および陰性証明書を保有していない場合であっても入国はできますが、入国後、担当官の指示に従う必要があり、検査を求められる場合があります。 2.3 日本入国規制 5 月 26 日に、日本政府は、6 月 1 日以降の日本入国時の水際措置の変更を発表いたしました。 タイは「赤」、「黄」、「青」の区分の内、一番リスクの低い「青」区分に指定されています。日本への入国時に必要とされていた、入国時検査およびワクチン 3 回未接種者の入国後原則 7 日間の自宅等待機期間は廃止されております。 ただ、日本入国時の渡航前 72 時間以内の有効な検査証明書の提示は引き続き必要とされますので、ご注意下さい。 詳細については以下をご参照下さい。 外務省海外安全ホームページ

3.マレーシア

3.1 COVID-19 関連規制 8 月 24 日の新規感染者数は、2,636 人でした。直近 7 日間(18 日~24 日)の平均は 2,894 人であり先月よりも減少しています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前の MCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。現在は、屋内や公共交通機関等でのマスクの着用義務や店舗入店時の MySejahtera アプリ(マレーシア政府開発の新型コロナウイルス対策アプリ)の提示、ソーシャルディスタンスの要請などに留まります。 3.2 入国規制 3 月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4 月 1 日からは観光目的の入国が可能となっています。 これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8 月 1 日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahtera アプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahtera アプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況 COVID-19 の陽性率は低くなり、感染状況は落ち着いております。また、夜間外出禁止令について、22 時以降が禁止されていた規制が 24 時以降の外出禁止となり、緩和されました。 4.2 入国規制 国際旅客便の着陸禁止措置が 4 月 17 日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便の ANA 便は直行便が廃止になり、6 月よりタイ経由便が再開されました。 e-visa 申請も 4 月 1 日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、2 回以上のワクチン接種を行っている場合には入国 48 時間前の陰性証明書が不要となっていましたが、8月1日より再度必要になりました。空港到着時の迅速抗原検査(RDT 検査)も必要です。もっとも、指定の施設等での隔離は陽性にならない限りは不要となっています。

5.メキシコ

5.1 COVID-19 関連の規制状況 7 月後半より COVID-19 新規感染者数は減少傾向に転じ、懸念された第 5 波は落ち着きを見せています。連邦政府による新たな規制はありません。 5.2 入国規制 メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19 関連の規制状況 バングラデシュでは、8 月 26 日時点で、24 時間以内に報告された COVID-19 による死亡は 1 名、陽性者は 196 名で、陽性率は 4.15%です。 6.2 入国規制 WHO が承認した COVID-19 ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR 検査の陰性証明書は必要とされません。3 回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発 72 時間以内に実施されたPCR 検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。 また、 バングラデシュに入国するすべての者は、渡航出発前3日以内にオンライン上(https://healthdeclaration.dghs.gov.bd/)で必要事項を入力し、QR コード付きの健康申告書(Health Declaration Form)の画像データ又は印刷したコピーを、入国後にイミグレーションで提示する必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停止していた到着時ビザ(オンアライバルビザ)は、全面再開されています。

7.フィリピン

7.1 COVID-19 関連の規制状況 フィリピンの COVID-19 感染者は累計 386 万 7071 人で、死者数は累計 61,519 人です(2022 年 8 月 25日現在)。新規感染者は 2021 年の年末以降急激に増加し、2022 年 1 月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約 3,000~4,000 人程度の新規感染者が報告されています。 7.2 入国規制 ワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められています(日本は査証免除対象国です)。出発国出発日時から 14 日間以上前に、2 回接種するワクチンを 2 回接種済みであること、あるいは 1 回接種するワクチンを接種済みであることが必要です。また、フィリピン到着時、出発国出発前 48 時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における 24 時間以内に陰性の抗原検査を提示することが必要です。 さらに、4 月 1 日 00 時 01 分以降、海外から入国する外国人は入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンに入国することができます。

8.ベトナム

8.1 COVID-19 関連の規制状況 ベトナムにおける 2022 年 8 月 26 日午前 9 時の時点での累計感染者数は 1139 万 2859 人で、1 か月前の7 月 26 日の時点より 62 万 4015 人増加しました。6 月 25 日から 7 月 26 日までの間の感染者数の増加は 2万 5953 人だったことから、数字の上ではこの 1 か月で大幅に増加したことになりますが、これは、一部地域においてこれまで計上していなかった人数をまとめて計上したことが原因であると考えられます。このような要因 を除けば、ベトナムにおける新規感染者数は大幅に減少しています。ただ、今年 6 月頃の時点では多くの日で 1000 人を下回っていましたが、7 月下旬頃からはやや増加傾向にあり、8 月に入ってからは、多い日で3000 人を超えることもあります。 ベトナムでは、4 月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。日常生活におけるマスクの着用は一応推奨されていることから、多くの市民は外出時にマスクを着用していますが、着用していない者も少しずつ増えているように思われます。 8.2 入国規制 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(すなわち観光目的であっても)、 ・ ベトナム滞在期間が 15 日以内であること ・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が 6 か月以上あること ・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。 なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から 30 日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。 また、APEC ビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大 90 日目まで滞在できる措置についても復活しています。 8.3 ベトナムから日本への帰国者・入国者に対する規制 日本では、8 月 26 日現在、国籍を問わず外国からの入国者に対する水際対策措置が実施されており、ベトナムは「黄」区分に指定されています。したがって、ワクチン 3 回目接種者については、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も不要となっています。ワクチン 3 回目接種者でない場合は、入国時検査を実施した上で、原則、7 日間の自宅等待機を求めることとし、入国後 3 日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととされていいます。 なお、現在は、ベトナム出国前 72 時間以内の陰性証明書の取得、提示が必須ですが(陰性証明書がない場合、航空機への搭乗が認められません。)、9 月 7 日午前 0 時(日本時間)より、ワクチン 3 回接種者については陰性証明書の取得、提示が不要となります。" ["post_title"]=> string(67) "各国の国内の COVID-19 関連の規制状況及び入国規制" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(181) "%e5%90%84%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%ae-covid-19-%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%88%b6%e7%8a%b6%e6%b3%81%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%85%a5%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-09-13 16:33:29" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-09-13 07:33:29" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6266" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 TNY国際法律事務所
ティエヌワイコクサイホウリツジムショ TNY国際法律事務所
世界11か国13拠点で日系企業の進出及び進出後のサポート

世界11か国13拠点(東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス)で日系企業の進出及び進出後のサポートを行っている。具体的には、法規制調査、会社設立、合弁契約書及び雇用契約書等の各種契約書の作成、M&A、紛争解決、商標登記等の知財等各種法務サービスを提供している。

堤雄史(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)、永田貴久(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)

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