NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

日本入国、規制緩和も障壁指定外ワクチン、訪日回復に時間

日本政府は7日午前0時から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。政府が指定する新型コロナワクチンの3回接種を条件に、入国時に求めていた現地出国前72時間以内のPCR検査での陰性証明を免除する。ただ、インドネシアで接種が進んだ中国・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンなどは指定対象外のため、両国間のスムーズな往来には依然ハードルが残る。[2389187_1.jpg]
インドネシアでは、2021年1月にジョコ・ウィドド大統領が接種者の第1号になって以降、1~2回目の接種にシノバック製ワクチンが積極的に使われてきた。同年7月時点の内閣官房のデータによると、調達したワクチンのうち9割近くがシノバック製だった。
インドネシア商工会議所(カディン)が主導し、企業が費用負担する形で行われた自主接種プログラムで使用された中国医薬集団(シノファーム)製も、日本政府の指定外となっている。インドネシアでは中国製ワクチンの接種が先行して進んだため、インドネシア人だけでなく、一定数の在留邦人も日本入国時の規制緩和の対象から外れるとみられる。
7日からは、1日当たりの入国者数の上限が2万人から5万人に引き上げられ、添乗員を伴わないパッケージツアーでの外国人観光客の入国も可能になった。ただ、日本航空(JAL)ジャカルタ支店長の加藤清史氏はNNAに対し、「今回の入国規制緩和の発表による予約の大幅な伸びはまだみられていない」と話す。予約数は昨年を上回っているが、コロナ禍前の19年の水準には戻っていないと明らかにした。
日本—インドネシア便の利用者数については「日本からのビジネス出張予約は今年3月ごろから着実に増えているが、ビジネス需要の戻りにも限界がある」と指摘。今後は、観光査証(ビザ)の発給促進、ビザ免除制度の復活により、インドネシア人観光客が日本に行きやすい状況になることに期待を示した。
[2389187_2.png]
こうした状況を受けて、現時点で日本旅行を計画するインドネシア人は限定的とみられる。首都ジャカルタ郊外バンテン州在住のルディさん(32歳、会社員)は、自身が1~2回目に接種したワクチンは日本政府の指定外であるため「PCR検査があるなら面倒だ」と打ち明ける。航空券も高いため「プロモーション価格の航空券が出るようになってから日本旅行を考えたい」と話した。
日本に一度旅行したことがある西ジャワ州在住のリドワンさん(30歳、会社員)は、「コロナ禍前のように、個人の予定に合わせて自由に旅行できるようになってから日本に行きたい」と話した。
日本政府観光局(JNTO)によると、新型コロナ流行が本格化する前の19年に日本を訪れたインドネシア人は約41万人だった。その後、20年は約8万人、21年は約5,000人に急減した。22年は7月時点で約4万人(推計値)に回復したものの、現状では年内の急増は見込めず、コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。
■領事レターの発行継続
在インドネシア日本大使館では、日本入国前にインドネシアで新型コロナに感染し、通常10日間の療養期間を終えて回復したにもかかわらずPCR検査で陽性が続く日本国籍保有者などに対し、一定の条件を満たせば帰国援護のための領事レターを発行している。大使館の広報担当者はNNAに対し、日本政府が指定するワクチンを3回接種しておらず、陰性証明が必要となる人に対しては、9月以降も引き続き発行すると説明した。

object(WP_Post)#9310 (24) {
  ["ID"]=>
  int(6279)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-09-07 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-09-06 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(4275) "日本政府は7日午前0時から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。政府が指定する新型コロナワクチンの3回接種を条件に、入国時に求めていた現地出国前72時間以内のPCR検査での陰性証明を免除する。ただ、インドネシアで接種が進んだ中国・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンなどは指定対象外のため、両国間のスムーズな往来には依然ハードルが残る。[2389187_1.jpg]
インドネシアでは、2021年1月にジョコ・ウィドド大統領が接種者の第1号になって以降、1~2回目の接種にシノバック製ワクチンが積極的に使われてきた。同年7月時点の内閣官房のデータによると、調達したワクチンのうち9割近くがシノバック製だった。
インドネシア商工会議所(カディン)が主導し、企業が費用負担する形で行われた自主接種プログラムで使用された中国医薬集団(シノファーム)製も、日本政府の指定外となっている。インドネシアでは中国製ワクチンの接種が先行して進んだため、インドネシア人だけでなく、一定数の在留邦人も日本入国時の規制緩和の対象から外れるとみられる。
7日からは、1日当たりの入国者数の上限が2万人から5万人に引き上げられ、添乗員を伴わないパッケージツアーでの外国人観光客の入国も可能になった。ただ、日本航空(JAL)ジャカルタ支店長の加藤清史氏はNNAに対し、「今回の入国規制緩和の発表による予約の大幅な伸びはまだみられていない」と話す。予約数は昨年を上回っているが、コロナ禍前の19年の水準には戻っていないと明らかにした。
日本—インドネシア便の利用者数については「日本からのビジネス出張予約は今年3月ごろから着実に増えているが、ビジネス需要の戻りにも限界がある」と指摘。今後は、観光査証(ビザ)の発給促進、ビザ免除制度の復活により、インドネシア人観光客が日本に行きやすい状況になることに期待を示した。
[2389187_2.png]
こうした状況を受けて、現時点で日本旅行を計画するインドネシア人は限定的とみられる。首都ジャカルタ郊外バンテン州在住のルディさん(32歳、会社員)は、自身が1~2回目に接種したワクチンは日本政府の指定外であるため「PCR検査があるなら面倒だ」と打ち明ける。航空券も高いため「プロモーション価格の航空券が出るようになってから日本旅行を考えたい」と話した。
日本に一度旅行したことがある西ジャワ州在住のリドワンさん(30歳、会社員)は、「コロナ禍前のように、個人の予定に合わせて自由に旅行できるようになってから日本に行きたい」と話した。
日本政府観光局(JNTO)によると、新型コロナ流行が本格化する前の19年に日本を訪れたインドネシア人は約41万人だった。その後、20年は約8万人、21年は約5,000人に急減した。22年は7月時点で約4万人(推計値)に回復したものの、現状では年内の急増は見込めず、コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。
■領事レターの発行継続
在インドネシア日本大使館では、日本入国前にインドネシアで新型コロナに感染し、通常10日間の療養期間を終えて回復したにもかかわらずPCR検査で陽性が続く日本国籍保有者などに対し、一定の条件を満たせば帰国援護のための領事レターを発行している。大使館の広報担当者はNNAに対し、日本政府が指定するワクチンを3回接種しておらず、陰性証明が必要となる人に対しては、9月以降も引き続き発行すると説明した。" ["post_title"]=> string(81) "日本入国、規制緩和も障壁指定外ワクチン、訪日回復に時間" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(198) "%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%80%81%e8%a6%8f%e5%88%b6%e7%b7%a9%e5%92%8c%e3%82%82%e9%9a%9c%e5%a3%81%e6%8c%87%e5%ae%9a%e5%a4%96%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%80%81%e8%a8%aa%e6%97%a5" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-09-07 04:00:02" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-09-06 19:00:02" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6279" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください