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対外低利借款、30年で累計97億米ドル

カンボジア財務経済省がこのほど公表した公的債務統計報告によると、同国政府が1993年から2022年6月までの約30年間で合意した低利による借款協定の金額は累計で97億米ドル(約1兆4,000億円)となった。クメール・タイムズ(電子版)が8日伝えた。
国別の内訳は、中国からが40億4,300万米ドルで最も多かった。以下、日本(9億7,100万米ドル)、フランス・韓国(各4億7,100万米ドル)、タイ(4,600万ドル)、インド・ベトナム(各1,300万米ドル)となっている。
また、国際機関からの借款は、アジア開発銀行(ADB)が19億7,000万米ドルで最多。世界銀行(8億9,100万米ドル)、国際農業開発基金(IFAD、1億800万米ドル)、欧州投資銀行(EIB、7,200万米ドル)、石油輸出国機構(OPEC)加盟国によるOPEC国際開発基金(2,100万米ドル)などだ。
開発途上国への援助に占める贈与的な部分の割合を示す「グラントエレメント」は平均約41%となっている。
現時点で対外債務が対国内総生産(GDP)に占める割合は24.9%で上限(40%)を下回っている。同報告は「コロナやその他外部要素による影響にもかかわらず、カンボジアの対外債務状況は持続可能で低リスクだ」と指摘した。

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