30年にＥＶ330万台生産、世界シェア12％へ

韓国産業通商資源省は28日、地場完成車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）の生産規模を2030年までに330万台まで拡大する内容を骨子とした「自動車産業グローバル３強戦略」を発表した。ＥＶの世界シェアは現在の５％から12％に引き上げる。これに向け、26年までに企業が計画する95兆ウォン（約９兆6,200億円）以上の投資について、税制面などで支援する方針だ。
同省は、世界トップ３入りに向けた４大戦略として◇電動化グローバルトップティアへの飛躍◇エコシステム（ビジネス生態系）全般の柔軟な転換◇安定的なサプライチェーン（調達・供給網）の構築◇自動運転およびモビリティー新産業の創出——を提示した。
電動化を主導するため、21年時点では25万4,000台水準だった国内完成車メーカーの世界でのＥＶ生産台数を約13倍の330万台に拡大する。
電動化の競争力を左右するソフトウエアや半導体分野も強化。無線通信を利用してソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（ＯＴＡ）」や基本ソフト（ＯＳ）など車載ソフトウエアを26年までに国産化する。人材育成にも力を入れ、30年までにソフトウエア融合人材１万人など、計３万人規模の専門人材を育成する。車載ソフトウエア認証支援センターも構築し、30年までに専門企業を300社育成する計画だ。
車載半導体分野では、プロセッサーやセンサー、パワー半導体など16品目を集中的に開発し、世界シェアを21年の3.3％から30年には6.6％に引き上げたい考え。
■ＥＶ航続距離600キロに
世界最高水準のＥＶおよび水素燃料電池車（ＦＣＶ）の開発にも乗り出す。超急速充電で80％充電するのに要する時間を、現在の18分から30年には５分に短縮する。１回の充電で走れる航続距離は、現在の500キロメートル水準から25年には600キロまでの引き上げを目標とする。
ＦＣＶについては、現在の30万キロ程度の耐久性を30年までに80万キロに拡大。１キログラム当たり13キロメートルの燃費は17キロまで改善する。
大型モーターや超高速ベアリングなど、海外への依存度が高いＥＶ・ＦＣＶの中核部品14種についても国産化を支援していく。素材の国産化率は現在の70％から25年には90％以上に引き上げる計画だ。
このほかにも、安定的なサプライチェーンの構築に向けて、自国のＥＶを優遇する内容を含む米国のインフレ抑制法に対応したバッテリーの確保を急ぐほか、完成車メーカーの米国でのＥＶ生産前倒しも支援する。
自動運転の技術開発への支援も惜しまず、現在先進国の84％水準である部品競争力を27年にはほぼ100％の達成を目指す。24年からは、自動運転部品の商用化に向けた総合研究団地も構築する計画だ。

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電動化を主導するため、21年時点では25万4,000台水準だった国内完成車メーカーの世界でのＥＶ生産台数を約13倍の330万台に拡大する。

電動化の競争力を左右するソフトウエアや半導体分野も強化。無線通信を利用してソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（ＯＴＡ）」や基本ソフト（ＯＳ）など車載ソフトウエアを26年までに国産化する。人材育成にも力を入れ、30年までにソフトウエア融合人材１万人など、計３万人規模の専門人材を育成する。車載ソフトウエア認証支援センターも構築し、30年までに専門企業を300社育成する計画だ。

車載半導体分野では、プロセッサーやセンサー、パワー半導体など16品目を集中的に開発し、世界シェアを21年の3.3％から30年には6.6％に引き上げたい考え。

■ＥＶ航続距離600キロに

世界最高水準のＥＶおよび水素燃料電池車（ＦＣＶ）の開発にも乗り出す。超急速充電で80％充電するのに要する時間を、現在の18分から30年には５分に短縮する。１回の充電で走れる航続距離は、現在の500キロメートル水準から25年には600キロまでの引き上げを目標とする。

ＦＣＶについては、現在の30万キロ程度の耐久性を30年までに80万キロに拡大。１キログラム当たり13キロメートルの燃費は17キロまで改善する。

大型モーターや超高速ベアリングなど、海外への依存度が高いＥＶ・ＦＣＶの中核部品14種についても国産化を支援していく。素材の国産化率は現在の70％から25年には90％以上に引き上げる計画だ。

このほかにも、安定的なサプライチェーンの構築に向けて、自国のＥＶを優遇する内容を含む米国のインフレ抑制法に対応したバッテリーの確保を急ぐほか、完成車メーカーの米国でのＥＶ生産前倒しも支援する。

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