日本式の外食チェーンを運営するシンガポールのジャパンフーズ・ホールディングの子会社が、外国人労働者の処遇を巡って労働当局である人材開発省の調査を受けていることが明らかになった。
ジャパンフーズが４日にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で開示した情報によると、子会社のジャパンフーズ・エンタープライシズ（ＪＦＥ）で、過去の外国人労働者の雇用、給与に関する事項が調査対象となり、就労ビザの新規発給・更新の申請も凍結されている。
今回の措置による店舗閉鎖の予定は今のところないという。ビザの申請凍結による人材不足については、各店舗のワークフローの見直しのほか、パートタイム、契約社員の雇用で対応すると説明している。
ジャパンフーズ・ホールディングは、「味千ラーメン」などの店舗で知られている。2022年３月期連結決算は、売上高が前期比７％増の5,460万Ｓドル（約55億2,600万円）、純利益が11％減の320万Ｓドルだった。

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今回の措置による店舗閉鎖の予定は今のところないという。ビザの申請凍結による人材不足については、各店舗のワークフローの見直しのほか、パートタイム、契約社員の雇用で対応すると説明している。

ジャパンフーズ・ホールディングは、「味千ラーメン」などの店舗で知られている。2022年３月期連結決算は、売上高が前期比７％増の5,460万Ｓドル（約55億2,600万円）、純利益が11％減の320万Ｓドルだった。"
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